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「インフラ高齢化時代」到来で首都高は改修急務
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2014年3月6日 日刊ゲンダイ
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（写真提供：首都高速道路）
かつての高度成長期、急速に整備されたインフラが一斉に高齢化（老朽化）し、対策が必要になっている。特に首都インフラとして重要な役割を担う首都高速道路も老朽化が大きな問題。建設から４０年以上が経過し、老朽化が顕著になっている区間の大規模な更新（造り替え）、大規模修繕の計画が進められている。
「東京オリンピックの前に建設され、すでに５０年以上経っている区間もあり、以前から高齢化の問題が議論されていました」と話すのは、首都高速道路建設事業部・構造設計室長の高橋三雅さんだ。
首都高速道路は、１日約１００万台のクルマが利用し、しかも重い荷物を積んだ大型車両の通行が多い。過酷な使用状況で道路の傷み方が激しいうえに高齢化が進んでいるため、日々のメンテナンスを続けるよりも造り直した方が効率的だと判断されたわけだ。
「とくに更新が必要な区間は、維持管理や点検が難しい道路です。例えば、５０年以上前に建設された羽田線東品川の桟橋区間は海上に造られていて、海水に接しているため補修がしづらい。日常点検も難しくなっています」（高橋さん）
ちなみに、大規模な更新が計画されている区間は５カ所ある。１号羽田線の「東品川桟橋・鮫洲埋立部」と「高速大師線」、３号渋谷線の「池尻〜三軒茶屋」、都心環状線の「竹橋〜江戸橋」「銀座〜新富町」だ。また、大規模な修繕が計画されているのは、３号渋谷線の南青山付近と４号新宿線の幡ケ谷付近などである。
■法案成立なら平成２６年度から計画スタート
問題は、新たな更新のための投資をどう捻出するかだ。
従来、首都高速道路の建設投資は、４５年で償還するという制度の下で成り立っている。つまり、４５年間の料金収入で道路建設に投資した債務を返しきり、無料化され、本来の道路管理者である、例えば東京の区域は東京都に返す形になっているのだ。だが、現行の枠組みの中には、今回の更新計画の投資分は含まれていない。そのため、更新費用の財源を確保しなければならない。４５年の償還が終えた後に、さらに１５年を限度として料金徴収を続けるという道路整備特別措置法などの改正案を国土交通省が提出。すでに閣議決定され、国会で法案が成立すれば、平成２６年度から計画が実行されることになる。
「４０年以上前に建設された道路は、基礎になるコンクリート板の厚さや鉄筋の密度も現在の基準より劣っています。更新が計画されている区間は、こうした問題も抱えているのです」
今すぐ危険な状態ではないとはいえ、メンテナンスにも当然、限界がある。いち早く着手すべきではないだろうか。
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