配当・利子課税の強化検討へ＝法人実効税率下げ財源で―政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000018-jij-pol
時事通信 3月9日(日)5時54分配信

　政府・与党は、法人実効税率を引き下げた場合に生じる減収を穴埋めする財源として、上場株式の配当や譲渡益といった金融所得に対する課税強化を検討する。法人税改革を議論する政府税制調査会（首相の諮問機関）で、各種の税制優遇措置の見直しなどとともに代替財源の候補として提示される見通し。

　法人実効税率（2014年度で35．64％）の引き下げは、15年度税制改正の焦点の一つ。経済財政諮問会議の民間議員は、中国や韓国などアジア諸国並みの25％程度への引き下げを提言しているが、1％の税率引き下げで約4700億円に上る減収をどう補うかが課題となっている。

　財源確保に向けた検討の軸は、法人税の課税範囲の拡大。具体的には、特定業界向けの税制優遇措置や、最長9年の赤字繰り越しを認め、企業の税負担を軽減する制度の見直しが論点となる。

　しかし、それだけでは十分な財源を手当てできないことから、法人税以外の増収策も幅広く検討される見通し。政府内では高額所得者を対象に、株の配当や譲渡益、利子などに掛かる税率（20％）を引き上げる案が浮上している。

　配当や利子といった金融所得は、給与所得などとの分離課税が認められている。このため所得が高い人ほど負担を重くする所得税の累進税率が適用されず、金持ち優遇との批判がある。専門家らの間では、「法人税は所得税の前取り」との考え方から、法人税の見直しは所得税とのバランスを考慮して検討するべきだとの意見も多い。　

コメント
01. 2014年3月09日 12:55:25 : mHY843J0vA あまり税率を高くし過ぎると、消費税、法人税や所得税と同じように、投資や労働が減り、国内経済は停滞して税収が下がり、国民の雇用や賃金、そして物価上昇という形で長期的にはマイナスになるので、バランスへの注意が必要でしょうね。 http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=4056#.UxvlMvl_u0c 香港、シンガポールはともに日本と比較して税率が低い低税率国・地域であり、香港の法人税は16・５％、シンガポールの法人税は17％ 相続税・贈与税についてもシンガポール、香港ともにありません。源泉税については、シンガポールでは、非居住者に支払う利子、ロイヤルティーなどに源泉税が発生するのに対して香港には源泉税はありません。このため、利子などに非居住者への支払いについても源泉徴収は不要です
02. 2014年3月09日 18:31:09 : bIFjxoO9C2 01さん 香港やシンガポールとか国家ともいえない都市で金融、観光、中継貿易で食っている国と比較してどうするのかね。水も食料も自給できない国。周辺に他の機能を果たす国があるから何とか存続している地域と。

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