http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/243.html
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民事再生法の適用が受理され会見する「マウントゴックス」のマルク・カルプレス社長（左）。その釈明内容には不明な部分も多い
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140307/ecn1403071741003-n1.htm
2014.03.09
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営するＭＴＧＯＸ（マウントゴックス、東京・渋谷）が先月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。ビットコインと購入用の預かり金の消失により負債が急騰。債務が資産を上回る債務超過に陥り、経営破綻したという。債権者は約１２万７０００人だが、日本人は１％未満の約１０００人という。
会社側の説明によると、２月初旬にシステムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生してコインが引き出され、顧客分７５万ＢＴＣ（ビットコイン）と自社保有分１０万ＢＴＣの計約８５万ＢＴＣ（急落前の取引レートで約４８０億円に相当）のほか、顧客から購入用に預かった資金も約２８億円消失していたことが判明したという。ビットコインに対する信用性の懸念が現実のものになったわけだ。
しかし、考えてみると、利用者から預かっていた２８億円は、銀行の口座に保管されていた。これを不正アクセスで盗むことはできないはずだ。この点についての会社の言い分は、事実ではないと思う。もし、会社の説明通りだとしたら、内部犯行しかあり得ない。
マルク・カルプレス氏という、日本語が少しできるフランス人の社長が記者会見で「システムに弱いところがあった。申し訳ない」と謝罪していたが、「あんたが雇った人間がやったんじゃないか」と言いたくなった。４８０億円を盗まれた人にしてはシレーっとした顔で会見していたので、ひょっとすると経費の流用など“余罪”もあったのではないか、と勘ぐりたくなった。
私はこの経営破綻が、日本の評判を非常に落としてしまったのではないかと懸念している。というのも、世界にあるビットコインの取引所の中で、今回、日本の取引所だけがこういう騒動を起こし、日本発の記事として世界に配信されたからだ。
マウントゴックスは世界最大級の取引所で、欧米など全世界に顧客を持ち、数百万円や数千万円を運用する人もいるとされる。それが突然の取引停止で、急成長してきたビットコインへの信頼を揺るがす事態となった。利用者の不安も広がっている。
ビットコインは今後、セキュリティーを強化することで、新たな通貨のプラットホームになり得るのだろうか。現在のところ、「イエス」とも「ノー」とも言えない。その前に早速日本だけはお上の管理と規制を受け、売買益への課税や消費税も徴収されることになった。海外のサイトで運用した場合に売買益をどう掌握するのか、損失が出た場合に利益と通算できるのか、などは不明である。
今回、ほかの取引所も不正アクセスされ、閉鎖に追い込まれた所も出てきたが、資金を全部盗まれるという事態は報告されていない。私は今回の件は、このマウントゴックスという会社自体に問題があったと思っているのだが、きちんとした事実が明らかにされない限り、「イエス」「ノー」の答えは出せない。。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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