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2014年3月10日 神州の泉
（大木広也氏のご投稿であるが、下記記述のとおり、凶悪な経済政策としての安倍新自由主義政策群の出発点というか、その淵源をたどれば、小泉政権時代の米系外資による日本の叩き買いが元凶になっていると思われる。りそな問題でこれを指摘した植草一秀氏は国策捜査に見舞われている。 神州の泉）
（大木広也）
毎度々々、同じ話で恐縮だが、現在の経済的苦境、とりわけ格差社会の固定と若年層の非正規社員への転落は、2002年から2003年にかけて行われた不良債権と時価会計導入（これに北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクもからめてある）によるショック・ドクトリンで東京市場が暴落させられ、日本の代表的企業の株式が買い占められて外国金融資本が大株主になってしまったことに尽きると思う。
しかも買占めの資金は我が国の財務省が為替介入の名目で買った米国国債40兆円が我が国に還流してきたものであるのだから滅茶苦茶な話であった。ここが完全に忘れられている。
もし外国資本による日本企業支配がなかりせば、法人税軽減のため、あるいは輸出戻し税を国庫から奪い取る目的での消費税増税は、かくもすんなりと決まらなかったであろうし、「この国のかたち」もまったく違ったものになっていたことであろう。福沢諭吉が「宇宙の中心は物理学（経済）である」と喝破したように国民規範や意識もその多くは、まず経済すなわち金の流れや損得勘定から動くのだと思う。
しかし覆水盆に返らずで、今となっては外国金融資本から株式を買い戻すことは不可能であるし、それは資本主義を否定することなくしては実行不可能である。すると「けんしん様」のおっしゃるように、日本が完全に韓国化するのは必定、まったく回避不能だと思われるのである。あれこれと復活のための経済対策の論議もあるようだが、この部分を無視しての論議はまったくの不毛である。なにかの宣伝にあったが「臭いにおいは元から断たなきゃ駄目」なのだ。
もう駄目は駄目で仕方がないとしても、それでは余りに悔しいから、せめて2002〜2003年の経緯を明らかにして憂さを晴らすべきだと思う。これを明らかに出来るのは本邦広しといえども植草一秀先生だけだと私は思い定めているが、植草先生が2003年の買占め直後、「りそな銀行疑惑」だけを主張してきたところから察するに具体的な証拠はきれいに隠されてしまっているのかもしれない。
世の中を憂しとやさしと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば
投稿： 大木広也 | 2014年3月10日 (月) 04時15分
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