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２％と８９％
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4639510.html
2014年03月10日 NEVADAブログ
今日の日経一面にあり得ない見出しが大きく掲載されていました。
水道復旧 ８９％
これだけみると復旧はかなり進んでいるように見えます。
この記事は被災地で復旧がどこまで進んだかを報じる記事ですが、この８９％を取り上げた理由は以下の通りです。
まず、復旧上位をご覧下さい。
河川堤防 ９９％
瓦礫処理 ９５％
復旧下位をご覧下さい。
土地区画整理 ０％
災害公営住宅 ２％
公共事業にに膨大な資金が投入され、河川堤防が完成したとなり、では住宅は？
僅か２％です。
住民からすれば河川堤防より住宅となりますが、被災地ではそのようなことは関係ないとなり、ひたすら大型工事に邁進した結果が今の姿であり、この２％を報じるのは政府批判となりまずいとなり、かと言って９９％の河川堤防を報じるのもまずいとなり、ならば水道復旧が８９％進んだと大々的に報じているのです。
日経がどちらを向いているか、よくわかる記事だと言えます。
３年という歳月と膨大な資金が投じられて２％では被災地住民からすれば、この国は一体どうなっているのか、となりますし、復興特別税を払っているものからすれば、どうなっているのか、となります。
確かにＧＤＰを引き上げる効果はあったでしょうが、被災地住民には何ら恩恵がないＧＤＰ成長であり、アベノミクスとなります。
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インフラ 水道復旧89％ 漁港やや遅れ
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO68024900Q4A310C1MM8000/
2014/3/10付日本経済新聞 朝刊
がれきの処理やインフラの復旧状況にも差が出ている。福島など被災３県のがれき処理は95％終わったが、地域経済を支える漁港の復旧率は45％にとどまる。災害公営住宅の整備も遅れており、震災で傷んだ経済基盤の回復は道半ばだ。
復興の妨げになってきたがれきの処理は岩手と宮城、福島の被災３県で95％まで終わった。岩手と宮城の両県では月内に全ての処理を終える見通しだ。鉄道や水道施設の復旧率も89％と震災前の水準に近づいてきた。基礎的なインフラの復旧は着々と進み始めている。
ただ、地域経済を支える農林水産業の基盤の回復はまだ途上だ。
津波で被災した農地は青森、岩手など６県にまたがる２万1480ヘクタール。農作業を再開できる面積の比率はすでに６割を超えており、今春までに約７割に上がる見通し。ただ、復旧作業の対象は内陸部から被害の大きかった沿岸部に移っており、今後は作業が難しくなるという。
漁港の復旧はやや遅れている。北海道や宮城県など７道県で被災した319漁港のうち、２月末時点で水揚げの機能が復旧したのは全体の45％（143港）。水産庁は「コンクリートなどの資材や技術者が足りない」と説明する。農林水産省は2016年３月までの完全復旧を目標に掲げるが達成できるかは微妙だ。
住宅の再建も遅れが目立つ。全国で仮住まいを余儀なくされている被災者は２月中旬の時点で約26万７千人。政府は震災直後に当座の住まいとして仮設住宅を整備。第２段階として、仮設住宅より住みやすい「災害公営住宅」を約２万２千戸を整備する目標だが、今年３月末までに整備を終えるのは１割程度にとどまる。地権者が所在不明で用地取得が進まなかったり、建設資材や人件費の高騰で建設工事が遅れているためだ。
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