2014年03月11日（Tue） 池田 信夫
　3月10日に発表された2014年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字と、第2次石油危機を超える大幅な赤字になった。2013年（暦年）の経常赤字は年間で3兆3000億円なので、その半分近い赤字が1カ月で出たことになる。これから年度末に駆け込み需要がさらに増えると、2013年度は経常赤字になるおそれが強い。
　10日に発表された2013年10〜12月の実質成長率（2次速報値）も、年率0.7％と下方修正された。この最大の原因も、外需（純輸出）が大幅なマイナスになったことにある。今まで国内の需要不足を補っていた輸出がマイナスになり、景気を悪化させているのだ。
原発停止でGDPの1％が吹っ飛んだ
　1年前に安倍晋三首相が「デフレ脱却」を唱えて、円安論者の黒田東彦氏を日銀総裁に指名したとき、彼は「円高の是正は日本経済にプラスだ」と述べた。彼の希望通り1ドル＝80円台だった為替レートは100円台まで円安になったが、それで起こったことは彼の期待とは逆に、輸出の減少と輸入の増加だった。
経常収支と貿易収支の推移
　これが経常収支（貿易収支＋所得収支）が急速に悪化した最大の原因だ。所得収支はあまり変わらないが、図のように貿易赤字が大きく拡大した。
　輸入が増えた最大の原因は、原発の停止でLNG（液化天然ガス）の輸入額が2010年に比べて年間3兆6000億円も増えたことだ（原油輸入はほとんど変わらない）。これについて「LNG価格と為替レートの影響が大きい」という意見があるが、それを差し引いたネットの影響はどれぐらいだろうか。
　貿易統計によると、この3年間にLNGの輸入量は17.5％増えたが、同じ時期にドル／円レートは25％上がり、LNG価格（ドル建て）は150％近く上昇した。この時期に原油価格も120％上がったので、この差の30％が原発停止によってスポットで買いに行ったための価格上昇と考えられる。
　こうした価格変動の影響を除くと、2013年は約2兆円が原発停止で失われたと推定される。同じ計算で2011年には約1兆円、2012年には約2兆円、合計で（為替と原油価格の影響を除いても）約5兆円が失われた。GDP（国内総生産）の1％が原発停止で吹っ飛んだわけだ。年率0.7％成長の経済で1％の損失は大きい。
「3本の矢」のうち役に立ったのは1本だけ
　さらに構造的な問題は、「貿易立国」の時代が終わり、日本経済が所得収支（海外からの利子／配当）の黒字で貿易収支の赤字を埋める構造になったことだ。特に製造業が海外生産に移行したため、円安になると輸入価格が上がって貿易赤字が増える。
　経常収支の赤字は海外に対する借金だが、これ自体はいいことでも悪いことでもない。会社が借金するのが悪いことではないのと同じだ。しかし会社でも、借金が返せないと経営が破綻する。
　日本の家計純資産は1205兆円、政府債務は1122兆円と、その差は100兆円余り。あと数年で逆転すると、財政は海外投資家に依存することになる――と財務省は「双子の赤字」に警鐘を鳴らしている。
　もう1つの問題は、慢性的な需要不足だ。日本経済は需要不足を輸出（外需）で埋める構造になっていた。それがマイナスになると、需要不足がさらに拡大し、成長率が低下する。
　アメリカはずっと経常収支も財政収支も赤字だが、財政破綻の心配はない。それはアメリカ経済への信頼が強く、世界からアメリカへの投資が続いているからだ。つまり問題は経常収支の赤字ではなく、成長が持続できるかどうかなのだ。
　日本経済が今後も成長する見通しがあれば海外からの投資は続くが、経済が収縮すると海外投資家が予想すれば資金を引き揚げ、金利が上昇する。これによって財政危機が深刻化する可能性もある。
　アベノミクスの「3本の矢」のうち役に立ったのは、公共事業だけだった。2013年の公的需要は前年比で実質3.8％も増えてGDPを嵩上げしたが、これはしょせん一時的な効果である。人手不足で公共事業は消化できず、増えたのは政府債務だけだ。
「貿易立国」の幻想を捨てて本質的な改革を
　史上最大の経常赤字について、国会で質問された安倍首相は「産業競争力を強化し、アジアをはじめとする市場の成長力を取り込むことが貿易収支や経常収支の改善につながる」と答弁した。要するに頑張って輸出を増やそうという話だが、ここまで見たように、いくら頑張っても輸出は増えない。
　それより無意味な輸入を減らすのが先決だ。貿易赤字の最大の原因は、原子力規制委員会が違法な行政指導で原発を止めていることだ。LNG輸入の損失2兆円を放置したまま、いくら「産業競争力を強化」しても、穴のあいたバケツに水を注ぐようなものだ。
　これを是正するのは簡単である。首相みずから答弁書で書いたように「[規制委員会が]発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」ので、法令に従って運転を再開するよう電力会社に言えばよい。
　もう1つは、いまだに首相の頭にしみついている「貿易立国」の幻想を捨てることだ。貿易赤字を黒字にすることは困難だが、所得収支の黒字を増やすことはできる。製造業のグローバル化を促進し、投資収益で経済を維持する体質に変える必要がある。
　しかしグローバル化で企業収益は増えても、雇用は増えない。この状況で企業に賃上げを強要しても、非正社員が増えて雇用が不安定化するだけだ。国際競争力のなくなった製造業から、労働人口を医療・福祉などの国内サービス業に移す労働市場の改革が必要だ。
　もう1つは、高齢化への対応を急ぐことだ。需要不足の大きな原因は、フローの所得が増えないだけでなく、金融資産の60％を60歳以上が保有しているストックの不平等にある。年金も医療も、高齢者に片寄っている。社会保障の抜本改革は避けて通れない。
　好むと好まざるとにかかわらず、日本はこれから成熟した経済になる。もう頑張って夜遅くまで残業し、輸出で外貨を稼ぐ発展途上国ではないのだ。それが停滞で済むか衰退に陥るかは、政治の指導力によるところが大きい。
　アベノミクスは空振りだったが、実験としては悪くなかった。売られ過ぎだった株価は適正な水準に戻し、人々は前向きになった。その「期待」で安倍首相の求心力が続いているうちに、本質的な改革に着手する必要がある。時間はあまり残されていない。