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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140312/dms1403121726010-n1.htm
2014.03.13
日本郵政の坂篤郎前社長が同社顧問に就任していたことが明らかになり、その後、坂氏は顧問を退任した。この経緯を振り返っておこう。
日本郵政は、小泉純一郎政権での郵政民営化によって誕生した会社だ。ところが、２００９年９月の政権交代の結果、民主党と連立していた国民新党の意向で「再国有化」へ政策転換され、金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式を政府が一定割合保有し、経営体制も見直された。
人事では、西川善文氏ら民間人を追い出し、元財務次官の斎藤次郎氏など官僚ＯＢを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。そのタイミングで、財務省ＯＢの坂氏が財務省の天下りポストである損保協会副会長から日本郵政副社長になった。
１２年１２月に自公政権に再び政権交代した時には、ドサクサに紛れて斎藤社長が退任し坂氏が後任に就いた。これに対し、菅義偉官房長官は強く批判していた。実は、菅官房長官は、民主党が提出した郵政民営化見直し（再国営化）法に反対した筋金入りの人だ。やはり郵政民営化に熱心であった、みんなの党の渡辺喜美代表が、今回、菅官房長官に坂氏の顧問就任の事実を伝えたようだ。
今回の坂氏の退任に際して、日本郵政の西室泰三社長が顧問２４人の年間報酬総額は２億２９７９万円と記者会見で明らかにしたが、顧問の氏名は公表されていない。
会社別の顧問の人数は、日本郵政が６人（報酬計６００５万円）、日本郵便が１１人（計９９４２万円）、ゆうちょ銀行が７人（計７０３２万円）。坂氏の報酬は年間１０００万円だったが、その他の顧問の報酬はゼロから年間３０００万円程度という。顧問報酬が３０００万円とは凄い。また、顧問の半分くらいが旧郵政省（現総務省）出身者。日本郵政グループの旧経営者もいるという。
このような形で天下り官僚やＯＢがひそかに恩恵を受けるケースはほかにもあるのだろうか。そもそも、中央省庁では、役所を辞めるときには天下りがあった。しかし、事務次官などでは露骨な天下りは行わずに、役所の顧問という形で１、２年の期間をおいて、ほとぼりの冷めるのを待つ慣行があった。
事務次官の部屋と同じ程度の広さの顧問室があり、専属の秘書もいて、もちろん専用車も用意されている。ただし、前事務次官なので、仕事は現役の事務次官に任せて、優雅に海外出張したりしていた。仕事をするというより、次の天下りへの待機ポストであった。
日本郵政も、おそらく役所の時と同じ感覚で、前社長や前会長などを顧問として抱えていたのだろう。坂氏の場合には、西室社長が「株式上場に向けた意見を聴くため私が判断して任命した」と説明しているが、坂氏にそうした知識・経験があるとも思えない。西室社長は民間出身であるが、財務省など各省の審議会の常連であり、官僚文化になじんでいるのだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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