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株式日記と経済展望
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「中国撤退イバラの道」 日本企業はここでも、中国人従業員が経営陣を
軟禁するなど暴挙や、暴動と背中合わせのリスクを負わされている。
2014年3月14日 金曜日
◆中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業 ３月１４日 姫田小夏
http://diamond.jp/articles/-/50148
今年2月、日本の旅行代理店が上海激安ツアーを売り出した。3日間の滞在で1万円台のこのツアーには、渡航費と宿泊費はもちろん、一部食費まで含まれていた。ホテルは5ツ星の上海でも有名な日系ホテルだ。
?かつてそのホテルは、現地の一流ホテルとして日本から多くの出張者を受け入れ、宿泊客で賑わっていた。中国に進出する日系企業のニーズを満たすサービス体制が充足した同ホテルでは、新会社設立や新商品の紹介などの各種イベントやパーティが頻繁に行われていたものだった。
?しかし、活発なビジネス交流の場としても宿泊施設としての役割も、一時代に終止符を打ったかのように、いまやロビーは閑散としている。
日本企業に“撤退ブーム”
日本人向けビジネスも縮小の一途
?日本人を運ぶ旅客機もジャンボ機から小型機になり、“巨大市場・上海”における人的交流や商品の流通、資本の流れも縮小の一途をたどる。
?現地の日本人社会では「新歓パーティ」でなく「さよならパーティ」が極端に増えた。“日本人村”の異名を持つ古北新区でも、家族を先に帰国させたのか、日本人とすれ違うことはめっきり減ってしまった。
?同時に、日本人とその家族のためにサービスを提供してきた医療、教育、娯楽などの分野も縮小とは無縁ではいられず、従来のような右肩上がりの業績が描けなくなった。「上海の対日本人ビジネス」に命運を託す企業は少なくないが、収益拡大はもはや限界、経費節減はいっそう厳しいものとなり、今年の春節ではほんのわずかの昇給にとどまった企業が散見された。
?日本人経営の老舗店舗も閉店する。90年代後半、中国経済が脚光を浴びる以前から進出し、地元経済に根を張りながらも度重なる反日デモに翻弄され、あらゆる艱難辛苦を舐めてきた店である。同店のファンだという日本人女性は「あの店があったから私も上海で頑張ることができた」と惜しむ。
“早期進出組”と言われる一部の日本人の一部には、すでにベトナム、カンボジアなど東南アジアへ渡ってしまった人あり、日本の故郷へ戻ってしまった人ありと、散り散りになっている。辛抱強く奮闘してきた日本人経営者たちは、上海経済の発展に見切りをつけたのだろうか。
?上海脱出を加速させる背景には、中国のコスト上昇とともに、加速した労働集約型企業の「チャイナプラスワン」へのシフトなどの要素が存在する。また近年の二国間の関係悪化も大きく影響する。だが、同時に「中国の経済発展も一段落」とみなした日本人経営者が少なくないことをも物語っている。
撤退は中国人従業員の
暴挙・暴動と背中合わせ
?2013年、パナソニックは上海のプラズマテレビ工場を撤退させたが、上海の日系企業でも引き揚げを模索するところは少なくない。市内に拠点を構える法律事務所はここ1〜2年、撤退や倒産などの案件処理がもっぱらの仕事となった。コンサルティング会社の取り扱い案件の中でも、新規の進出は珍しいという。
?しかし、撤退というこの幕引きも決してスムーズとは言えず、多くの日系企業が悪戦苦闘している。「中国撤退イバラの道」と日本経済新聞（1月14日）でも報道があったように、会社清算時には「50人程度の中規模の日系企業でも、撤退費用は1億円かかる」というのが相場だ。しかも、日本企業はここでも、中国人従業員が経営陣を軟禁するなど暴挙や、暴動と背中合わせのリスクを負わされている。
?日本の退職金に相当する経済補償金が十分でない場合、中国人従業員が暴挙に出る可能性は高い。会社が従業員との間の労働契約を合意解除する場合、日本企業は「従業員をどう満足させるのか」という課題と直面する。
?経済補償金は、「10年勤続であれば10ヵ月分、5年ならば5ヵ月分（の基本給を支給）」と法定基準額があるが、中国ではそれに“色づけ”するのが常識とされ、ナイキが江蘇省にある靴の生産ラインを撤退させる時には「法定基準額＋1ヵ月分」という形で処理した。（後略）
（私のコメント）
中国では一ケタ成長が当たり前となり７％代の成長が目標とされている。８％の経済成長でないと失業者を吸収できないと言われていましたが、失業者が多くなれば政府への不満が爆発する。中国の大卒者の就職内定率は３５％にまで落ち込み、中国の大卒者は毎年７００万人にも及びますが、半数以上の数百万人が卒業即失業者になる。
地方では少数民族の反政府テロが頻発しますが、近い将来北京や上海でも失業者による反政府テロが発生するのではないだろうか？ 日本でも秋葉原の無差別殺傷事件など若い失業者の犯罪が増えている。中国政府はこのような状況だからこそ外資の積極的な誘致を進めなければなりませんが、外資の流出が止まらない。
姫田氏の記事にもあるように、最近では中国からの撤退がトレンドになってしまって、法律事務所では撤退案件ばかりが増え続けてる。ならば外国との友好関係を深めて外資の優遇政策を進めるのは筋ですが、世界第二位の経済大国になったという慢心から外資への嫌がらせが増えてきた。パナソニックの工場襲撃などの反日デモもその一つですが、中国人の感情的な対応が厄介な問題となっている。
また尖閣問題など外交でも核心的な問題として手を引くつもりはないようだ。７％の成長に落ち込んだのに国防予算は１２％の伸びであり、どこかと戦争でもするつもりなのだろうか？ 中国などの新興国の経済成長は外国からの投資と技術供与によるものであり自立的な経済成長ではない。だから外資が中国から手を引くという事は経済成長に大きな影響を与える。
中国に外資の最新式の生産設備の工場を作って世界に輸出するのが中国の成長モデルですが、外資の技術と工場設備を接収して格安で世界に輸出してきたことで経済成長のけん引役となって来た。昨日のニュースでも東芝系の技術者が東芝のデーターを不正取得して韓国のメーカーに提供した事件がありましたが、それだけ外国への技術依存度が高い。
中国はアメリカなどに大量の留学生を繰り込んで技術の習得を目指していますが、中国企業による世界的なブランドが生まれないのも、自社による技術開発よりも外資による下請け的な生産にとどまっているからだ。韓国などもサムスンや現在などのブランド企業も日本などからの技術供与で出来たものであり、サムスンなどのスマートフォンもいち早くアンドロイドを採用して日本やアメリカ製の部品を組み込んで世界に売り出したものだ。
中国は生産コストの安さを武器に経済成長してきたものであり、インフレによるコスト増や人件費の爆発的上昇は国際競争力の低下につながり、外資の撤退が相次ぐようになってきた。中国に進出すればアリ地獄にはまるようなものであり、合弁で始めれば軌道に乗ったところで合弁先に乗っ取られてしまう。
「株式日記」ではヤオハンの例を挙げて当初から反対してきましたが、ＮＨＫなどの親中国メディアは巨大市場の中国への進出を煽っていた。しかし汚職や従業員のモラルなどに問題があり、なぜ人件費がそれほど安いのかを考えればそれなりの理由があるのです。はたして中国で上手く行っている企業はどれほどあるのでしょうか。
最近行われた中国の全人代でも、役人たちの腐敗や汚職の追放を呼びかけていましたが、経済発展が進めば進むほどその弊害は大きくなってきます。最近ではＰＭ２，５などの大気汚染や水質の汚濁が問題になっていますが、公共の観念が乏しくモラルの崩壊が回りまわって自分たちに降りかかってきているのです。
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