違うだろ

政府が流通を保障（強制）しているからだ

本来、日銀は、その交換価値（インフレ率）にしか責任を負っていない

（最近は財政政策まで押し付けられているがｗ）

>ビットコインの場合、その巨額の利益は誰の手に転がり込むのか？　発明者？　そう考えていくと、ビットコインは到底、信頼することはできない

違うよ

しかし、全然、理解してないくせに、よく、これだけ勝手なことが書けるものだなｗ

これは今の「ビットコイン」についてはそうだろう。理論上発行額に上限があるからとされる。
しかし、新たに誰かが「サイバーコイン」として採掘を開始したらどうだろう。賛同者がある限りこのコインも有効とされるだろう。
つまり無限に発行される可能性がある。それはコインの価値を下げ、ハイパーインフレすら起こしかねない。
しかもこの発行（採掘とも言われる）は、コインの取引認証作業について対価として発行されるもので、永久に認証作業は必要なのだが、発行上限に達したらこの作業を行うインセンティブは無くなってしまう。つまり取引の認証は担保されなくなり、信頼性はゼロになる。発行上限があることがコインの破綻を約束することになっている。

＞資産内容は健全

コインは上記証作業が公開されていて、データ書き換えは不可能に近い（労力が必要）とされる。このため、偽造も盗難も起こりえないとされるが、マウントゴックスは盗難にあったと申し立てている。ならばデータ書き換えが可能であることになり、やはり価値は担保されないこととなる。
また発行上限に達した以降の認証作業をどうするのかという問題は解決されていない。　

元々、ビットコインの実体は、暗号データだから

単にMdGoxが杜撰なシステム運営をしていて、暗号データが漏洩した（意図的に漏らした＝盗んだ？）ということだろう

http://blogos.com/article/81211/
Mt.Goxがサイバー攻撃をうけて、保有するビットコインの大半を失ったという噂がされている。どうやらこれは本当のことのようである。コインの盗難にあったのだ。

さて、このサイバー攻撃の内容についてだが、簡単に説明しておく。

正確には、Transaction mutabilityという問題だ。

簡単にいうと、このバグを突くと、ビットコインが正しくおくられたのに、送った側からみると、あたかも送られてないように見せかけることができる。

これを使うと、相手をだますことが出来る。

例えば私が犯罪者で、Mt.Goxからビットコインを盗もうとする。

まず、私はMt.Goxの口座から、自分のビットコインを、自分の財布に送金する。これ自体はたんなる預けていた自分のコインの引き出しにすぎない。

ここで、わたしはその引き出しトランザクションに手を加える。

すると、送金は成功しているのに、Mt.Gox側からみると、送金が失敗したようにみえてしまうのだ。

そこで、私はMt.Goxに通知する。

「取引がうまく承認されなかったみたいです(実際こういうことはたまにある)。届いてないので、もう一回おくってもらえないでしょうか?」

Mt.Goxは、もう一回送る。実際は届いているのに。

「おかしいですね。今度もとどいてないです。もうっかいやってみてください」

そして3回めの送金を行う。

これを繰り返す。実際の送金はおこなわれているのに、相手は送金失敗とおもっているから、彼らは残高がある限りまた送金を繰り返してくれる。

そして、問題に気づいた時、Mt.Goxの口座はからっぽだ。

しかし、なぜGoxはこのような手口に引っかかったのか。

ひとつは、Goxの財布ソフトウェアがこの問題に対処しなかったことだ。Transaction mutability自体は2011年頃に、ビットコインの開発者によって問題がされ、注意するように呼びかけがなされた。他の財布は概ねこの問題に対処したが、しかし、Goxはこの問題を放置した。

財布ソフトを修正していれば、この不正なトランザクション自体を正しく検出できたはずだが、彼らはそれを行わず、不正なトランザクションを認識することができなかった。

次に、それでも、原理的には、再送金を行わなければ、このような問題は発生しないはずだ。しかし、Goxのシステムは、これを確認せずに、自動的に再送金を行なっていた模様だ。

さらにそれでも、もし顧客のビットコインが顧客別に分別管理されていれば、顧客の残高以上のものは引き出せない。しかし、Goxでは、顧客のコインはまとめられプールして管理されていた。

さらに、それでも、引き出しシステムが自動的にアクセスできるオンライン上のビットコインプールはごく少量にとどめるのが普通だ。そのようなオンラインにあるコインはホットウォレットとよぶ。それとは別に大半のコインは、ネットとは切り離された場所に、外部からアクセス出来ない形で保管するのだ常識だ（コールドウォレット）。Goxのコールドウォレットは実質的には完全にオフラインではなかったようだ。

このような何十にもわたるミスが原因である。ビットコインコミュニティは、Mt.Goxのずさんなシステムとその管理体制を強い口調で非難している。

本件は、ビットコインの暗号やハッシュ関数といったアルゴリズムが破られた関わる問題ではないため、その点は区別して記述したほうがよいだろう。

＜テクニカル＞

ビットコインのシステムでは、送金したい人が送金トランザクションをつくり、それをネットワーク全体に通知する。採掘者はその送金を過去のデータと照らし合わせ、二重使用がないかをチェックして承認する。

送金者が送金データ２回をネットワークに流してしまうことはよくおこっており、その場合２重使用として検出され、最初の送金が有効になり、後のほうは弾かれて無効になる。過去の2重使用が承認されたことはない。

Transaction mutabilityを突くと、同じ送金データをコピーして、別の送金IDを付与することができるのが大きな違いだ。ただ、その場合でも、採掘により、２重支払いは検出される。しかし、採掘者は、ここが重要だが、オリジナルの送金取引ではなく、コピーされたほうを承認してしまうのだ。そして、オリジナルの送金取引は、送金できなかったという形で送金者にエラーが戻ってくる。

正しい財布の実装であれば、このエラーを検出し、どの送金が正しくなされ、どれが失敗したのかをチェックすることができる。mt.Goxの財布はこれが判別できなかった。

＜注＞

なお、Transaction mutabilityに関するバグfixはすでにMt.goxでおこなわれたようだ。そしてこのバグfixの過程で、かれらは始めて失われたコインの総額を計算することができ、顧客のコインがすべて失われたという結論に至ったと推測される。

なお、現在、関係者の掲示板などでは、mt.Goxのコインの盗難は、Transaction mutabilityだけではなく、もっとずさんなMt.Goxのシステムに、もっとずさんなレベルのセキュリティーホールがあったという噂もでている。これについては、いずれ判明するとおもわれる。

だからと言って日銀券の価値に疑問を差し挟むのは筋違いなのと同じだ

　日銀の信用を否定し「政府が流通を補償している」ならば間接的に「日銀券」の発行を任せずに直接「政府流通紙幣」を印刷すれば済むことだろうが。

　いつもいつも知ったかぶりのいい加減なコメントはいそろそろ慎め。阿修羅の読者を見くびるな。安倍の無様な（原発村の犬かもな？）老いぼれ飼い犬めが。

別に否定してないが？

>4IIsvL27Pf

相変らず低知能の妄想人間が多いな

ありがとう、Mt.Goxの「盗難」の内容が判った。
しかし、この何回にも重ねて引き出した者というのも追跡可能ではないのか？
或いは次に彼がコインを使った場合に判るのではないのか？
そもそも、そうして搾取したコインは使用できるのか？
頼む。

金は現物通貨ですが、金を価値の尺度として信用通貨もどきも創造され得ます。
金ＥＴＦは、発効する人が「金の現物と交換します」という前提と、「金で返済される」という『信用』の上に成り立っています。金ＥＴＦは一種の『金兌換預金通貨』でしょう。米ドルが金兌換通貨だった時代、ドルの発行量は金準備の何千倍だったと言われています。金ＥＴＦも裏付けになる金の何倍も何十倍も、もしかしたら何百ばいも発行されているかもしれません。

ビットコインによるデリバティブがあるとか、作られるという話があります。こうなると、ビットコインを単位とした信用通貨ということができるでしょう。

皆さん　安心して下さい。
三橋さんも太鼓判！

http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4198635773/ref=dp_image_0?ie=UTF8&n=465392&s=books

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA2D08X20140314
コラム：ビットコインは本当に終わったのか＝村田雅志氏
2014年 03月 14日 19:49 JST
村田雅志　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト（２０１４年３月１４日）

インターネットでしか流通しない仮想通貨「ビットコイン」に対する否定的な見方が急速に広がっている。しかし筆者は、大きな利点を有する仮想通貨が今後も世界規模で普及を続け、代表的な存在であるビットコインも、多くの方の予想に反し一定の存在感を今後も示し続けるだろうと考えている。

ビットコイン大手取引所の運営会社ＭＴＧＯＸ（マウントゴックス）は２月２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同日開かれた同社の記者会見によると、２月初め頃からシステムのバグにより不正アクセス（ハッキング）が増加。顧客から預かっていた約７５万ビットコインと、同社自身の持ち分である約１０万ビットコインの計８５万ビットコインのほぼ全てが消失したほか、顧客からの預かり金が最大約２８億円不足していることが明らかとなった。

麻生太郎財務相兼金融担当相は、マウントゴックスがビットコインの取引停止を続けていることに対し、「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と発言。こうした様子は、経済専門メディアだけでなく、一般紙やテレビなどでも大きく取り上げられただけに、日本に住む多くの方は、ビットコインという聞き慣れないものがハッキングに対し脆弱であり、もはや消滅する存在なのだろうと思われたかもしれない。

ただ、ハッキングに対して脆弱だったのは、取引所であるマウントゴックスのシステムであり、ビットコインのシステムではない。現にビットコインの決済作業は現在も淡々と稼働しており、大手取引所ではビットコイン価格が６００ドル超の水準で安定している。

つまり、マウントゴックスの経営破綻は（多くの一般の方の印象と異なり）ビットコインの取引システム崩壊を意味しない。通常の金融システムを例にすれば、強盗は金融取引を担う市中銀行から現金を奪ったが、中央銀行はこれまで通り通貨の発行を続けている状況と同じである。

＜脆弱な「富の保蔵」機能＞

マウントゴックス破綻劇で明らかになったのは、ビットコインの利点の一つと思われていた「富の保蔵」機能が脆弱だった点である。

財政危機に陥ったキプロス政府が銀行預金を封鎖し、同預金への課税を決定した昨年３月、ビットコイン価格が１０ドル台から２００ドル台に急上昇したのは、キプロスの富裕者層が財産の一部をビットコインに移したためと考えられている。

ビットコインは、取引データがＰ２Ｐと呼ばれる分散型ネットワークに記録され、保管に必要なウォレットと呼ばれるフリーウェアを使うには本名などのプライバシー情報を開示する必要がない。このため行政当局は個々人の取引状況を把握できず、取引の強制停止や課税が難しくなる。マネーロンダリングに悪用されるという批判はあるものの、ビットコインは行政当局から監視されることなく、財産（富）を保蔵するには有用との見方は、キプロス危機を経て定着していた。

しかし、マウントゴックスという大手取引所でハッキングによりビットコインが流出したという事実は、ビットコインを通じた富の保蔵ニーズを大きく低下させた。マウントゴックス破綻後も、カナダのビットコイン取引所であるフレックスコインでハッキングにより約６０万ドル分のビットコインが不正に引き出されたことが明らかとなるなど、ビットコインがハッキングによって不正に引き出される可能性が高いとの見方が強まっている。

たとえ行政当局に富を捕捉されなくても、ハッキングによって富が盗まれてしまうのであれば、ビットコインは富の保蔵手段として役に立たないことになる。

日本の場合、政府がビットコインを金融商品ではなくモノとして扱い、銀行や証券会社によるビットコインの取り扱いを禁止する方針を示したことも、ビットコインによる富の保蔵ニーズを低下させると思われる。

政府の方針により、日本でビットコインを取り扱うのはマウントゴックスのような一般企業が担うことになるため、金融機関に義務付けられている顧客資産の分別管理といった顧客保護規制がビットコイン取扱業者に適用されることはなくなる。

金融資産の取引は各種規制で顧客資産保護の体制が整う一方、ビットコインについては規制による保護はなく、取引所ではハッカーによってビットコインが盗まれる可能性があるとすれば、日本でビットコインを大量に購入し、保有しようとする動きは限定的となるだろう。

＜それでも残る利点とニーズ＞

ただ興味深いのは、こうした状況にもかかわらず、ビットコインの価格は、マウントゴックス破綻後も暴落することなく、前述したように６００ドル超の水準で安定していることである。これは、富の保蔵機能に対するニーズは低下したかもしれないが、送金機能や決済機能に対するニーズは依然として高いためと思われる。

金融機関に口座を保有していなくても、非常に低い手数料で送金を可能にするというビットコインの利点は、先進国だけでなく新興国で生活する人々にとっても非常に魅力的だ。グローバル化の進展で先進国と新興国との間でのマネーフローは拡大を続けているが、新興国に送金する際には多額の手数料が発生するほか、送金完了まで時間がかかるといったデメリットがある。低額かつ短時間で送金が可能なビットコインは、ビジネス界でのグローバル化の流れに非常にマッチしたものといえる。

クレジットカードに比べ低い手数料で決済を可能にする点も大きな利点である。インターネットでの買い物ではクレジットカード決済が一般的となっているが、カード番号や個人情報を提示することに躊躇する方も多い。一方、ビットコインであれば個人情報が流出する可能性は非常に低く、ネットでの決済もスムーズである。

現に米国のネット通販大手でナスダックに上場するオーバーストック・ドット・コムや、米家電販売大手サイトを運営するタイガー・ダイレクトは今年１月、ビットコインの受け入れを表明した。米メディアの報道によれば、オーバーストック・ドット・コムでは、ビットコインを使用した購入は予想を上回るペースで伸びており、ビットコインによる１４年売上高の見通しを従来の５００万ドルから１０００―１５００万ドルに引き上げた。

マウントゴックス破綻を機にビットコインは、消滅するとの見方も一部にあるようだが、既存の金融システムに比べ送金機能や決済機能の点で優位を維持している以上、実際には今後も一定の存在感を示し続けると思われる。ただ、低コストの送金機能や決済機能は、ビットコインだけでなく他の仮想通貨にも備わったものである。すでにビットコインの欠点とされるマイニング時間の長さ（約１０分）などが改良された「リップル」という別の仮想通貨が、ビットコインに代わる存在として認知度を高めている。

世界はビットコインを通じインターネットに立脚した仮想通貨がもたらす利点を深く理解してしまった。たとえ何らかの理由でビットコインの存在感が低下したとしても、仮想通貨のニーズは今後も強まり続け、強い需要を背景に普及が進むと考えた方が自然と思われる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

もう一度聞くが、盗難に遭ったコインの取引履歴は採掘によって承認されるのか？