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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140314/dms1403141533005-n1.htm
2014.03.14
電機大手「東芝」が怒りの提訴だ。同社の半導体メモリーの研究データを不正流出させた疑いで提携先企業の元技術者が逮捕された事件に絡み、元技術者からデータを不正取得し、使用しているとして、東芝は、韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。技術立国・日本を死守できるのか。
「当社固有の先端技術は国際競争を勝ち抜くための源泉であるとの考えのもと、今回のような不正事件に対しては断固とした措置を講じていく」
東芝は１３日、こうしたコメントを発表した。同社は請求額を明らかにしていないが、「データの流出で１０００億円強の利益を喪失した」（広報）と説明している。
警視庁捜査２課は同日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で、東芝の業務提携先の半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者（５２）＝北九州市＝を逮捕した。データを不正に持ち出し、転職先だったＳＫハイニックスに提供した疑いが持たれており、杉田容疑者は「間違いありません」と供述している。
読売新聞は１４日朝刊で、杉田容疑者が周囲に「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」と話していたと報じている。東芝の研究データを不正流出させて大金を得ていたとすれば、売国奴というしかない。
日本企業の機密技術が、海外に流出するケースは後を絶たない。韓国や中国の後発メーカーは、日本の技術者を好待遇で引き抜くなどして、日本企業を上回る実力を蓄えてきたとされる。
企業秘密を漏洩した場合に厳しい罰則を科す米国などと比べ、日本は「産業スパイ天国」と揶揄され、制度の不備が指摘されてきた。日本政府は現在、知的財産戦略本部を通じ、罰則強化などの検討を始めている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「隣国の某企業は、日本企業の技術者を大量に引き抜いて世界的ブランドになった。資源のない日本は技術で世界と戦うしかなく、技術流出を食い止めなければならない。企業と国家が技術情報、知的所有権の保護に厳しく取り組むのと同時に、日本人技術者の待遇も改善していくべきだろう」と語っている。
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