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解雇規制緩和、賛成or反対？反対根強い一方、労働市場活性化や企業の新陳代謝に期待も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140316-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 3月16日(日)7時49分配信
企業の競争力向上や雇用創出のための政策として、解雇の金銭解決など、企業が社員を解雇しやすくする、いわゆる「解雇規制の緩和」が議論になっている。この規制緩和は、安倍政権が成長戦略の目玉としているテーマの一つ。政府の産業競争力会議は1月20日、6月にまとめる新成長戦略では、解雇規制緩和を検討項目から外す方針を決定したものの、政府において今後も継続的に議論されるテーマになるとみられている。
現在、日本では終身雇用が浸透しており、日本企業は社員を解雇にする上での法的規制が厳しく、以前より企業側からは規制緩和を求める声も多かった。政府や経済団体などは、解雇ルールを緩めて多様な働き方が実現できる制度にすれば、労働力が「成熟産業」から「成長産業」に移動し、日本の経済が活性化するとしている。
その一方で、ただでさえ非正規社員の数が増加傾向にある中で解雇規制を緩和すれば、雇用の不安定化に拍車がかかるとの指摘もあり、専門家の間でも議論が分かれている。では、この規制緩和について、世間の人々はどのように受け止めているのだろうか。そこで今回、インターネット調査最大手・マクロミルの協力の下、全国の1000人にアンケートを実施し、人々の本音を探ってみた。
■調査期間：2014年2月27日(木)〜28日(金)
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：マクロミルモニタ会員 計1，000人
（20代〜60代の各年代層100人ずつ）
＜調査結果＞
Q.あなたは「解雇規制の緩和」について反対ですか？賛成ですか？
・賛成 24.3％
・反対 48.4％
・その他 27.3％
＜解説＞
全体を見ると反対派が48.4％と、賛成派の24.3％を大きく上回った。賛成と答えた人が最も多かったのは、30代男性と60代男性でともに31％。ほかの年代では男女ともに20％を切る結果となっている。一方、反対と回答した年代・性別で一番多かったのは50代女性の58％で、次が60代男性の52％。定年退職前後の60代の男性は、賛成と反対で真っ二つに割れているようだ。また、20代女性では賛成・反対のどちらにもつかない「その他」に回答する人の割合が41％と飛び抜けて多かった。
（1）解雇規制の緩和に賛成（24.3％）
賛成派の意見として多かったのは、会社にとって無駄な人材を減らすことでコスト削減につながるという意見だ。特に「役に立たないのに権利ばかり主張する人を辞めさせられるから」「ろくに仕事をしていない老害はクビにして新陳代謝をよくするべき」「ただいるだけの社員は必要ない。解雇されないように努力するのがその会社員の務め」と手厳しい意見が目立った。
また、「中高年の再就職市場がより大きくなるという前提の上で賛成する」「とにかく、若い人に仕事の門を広げて社会に貢献してほしい」と労働市場の活性化に期待する意見も目につく。ほかに「これからは実力社会として発展していくべき」など、解雇規制緩和を時代の風潮として受け止める人もいるようだ。
（2）解雇規制の緩和に反対（48.4％）
反対派にはやはり、働く人が不当な扱いを受けないかを心配する声が多い。「企業による人材の使い捨てが増える」「企業の無理が通りやすくなる」「会社にポイ捨てされそう」といった意見はその代表だ。さらに、解雇後の不安も大きく、「再就職が難しい現状で解雇規制の緩和をしたら、失業者が増加してしまう」「解雇されても就職しやすい環境がないと問題」といった失業者への対応が不十分との声もある。
また、「ますます格差が進み、生活弱者がさらに増えると思うから」「経営側だけが一方的に有利になって、搾取が進み格差の拡大が進行する」など、失業者の増加や格差の拡大を危惧する人もいる。
（3）その他（27.3％）
賛成でも反対でもない人にもっとも多かったのが、「わからない」という声だった。解雇規制を緩和することで「何が利点なのかわからない」「規制緩和が競争力向上などにつながる根拠がわからない」など、議論そのものを理解できていない意見が多い。会社で働く人にとっては大きな問題だが、それ以外の人にはなぜ解雇規制緩和が検討されるのか、その目的がわかりにくいようだ。
また、「社員がリストラされやすくなると思うので反対の気持ちもあるが、労働者の権利ばかりを守っていては会社の発展はないので、どちらかは決められない」など、会社と従業員双方の立場に立った回答も見られた。
解雇規制緩和は働く人の生活に大きく関わる切実な問題だけに、反対派が賛成派を上回ったこの結果は当然といえるのかもしれない。ただし、正社員か非正規雇用かではなく、それぞれが自分に合った働き方を見つけるためにはどのような制度が望ましいか、というのは必要な議論。そのためには、不当解雇の防止やセーフティーネットの拡充を進めつつ、「新しい雇用のあり方」全体の問題として国民的議論が深まることが望ましいといえよう。
松原麻依／清談社
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