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中国、人民元の変動幅拡大 為替介入減少も
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304730304579440890469348098.html

ドルの基軸通貨としての役割が終わる日が近づいています。
ユダヤ金融、そしてその寄生先であるアングロサクソンのアメリカ合衆国が享受してきたドルの基軸通貨特権はいずれ失われます。
基軸通貨特権は、経常赤字を垂れ流しながら、労せず世界中の資源や労働力を好きなだけ消費できる特権です。
その独占は不公平であることから、ひとつの国が占有することは好ましくありません。そのため、次の基軸通貨制度はバスケット通貨制度になる可能性が高いとされています。
そのなかで人民元はユーロと並んで大きなシェアを占めることが予想されます。人民元は中国実体経済の強さと金によって担保されているので通貨としての信用が高いからです。また、バスケット通貨のなかに金が通貨として組み込まれる可能性もあります。
もっともそのためには人民元の国際化、さらなる普及が必要です。そして、その前提として為替市場の自由化が必要です。
今回、中国が人民元の変動幅を拡大させたのはその一貫でしょう。
中国は、輸出製造業中心の高度成長経済モデルから内需サービス業中心の安定的持続的成長の経済モデルへのシフトを志向しています。また、国内のインフレ圧力を低下させるため、人民元高のスピードアップを許容しつつあります。そのためには今までのような人民元安ではなく人民元高のほうが、都合よくなります。もちろん長い目でみれば通貨高はトータルではその国の国益に合致します。
この中国の通貨政策の転換はドルの基軸通貨としての信認を低下させることになるのでドル売りの材料になります。
さらに、変動幅を拡大させたことは、人民銀による為替介入が減ることにつながるのでこれもドルとドル債の売り材料になります。
いままでは、頻繁に変動幅の上限に達して、中国人民銀行は、その都度、人民元売りドル買い介入をおこなってきていました。しかし、今後は上限に達する数が減ることになります。中国は介入で買ったドルでドル債を買っていました。このドル債買いが減ることになります。
投資銀行やヘッジファンドなどの米英の投機筋が、アベノミクスによる円売り政策を利用した円キャリー取引をしているので、米国株式市場や不動産市場にはマネーが流入しています。
しかし、長期安定投資家である日本の金融機関のアベノミクスに伴う米国債買いは想定したほどもありませんでした。
アメリカは、貯蓄率が低く自国の国債のファイナンスの半分を海外に依存しています。しかし、最近では他国から資本を集めることができず資本流失がすすんでいます。もちろん経常赤字の分の穴埋めも必要です。
そのため、欧州危機、新興国危機、中国バブル、ウクライナ危機などを煽って、自国にマネーを流入させようとしています。しかし、このリスクオフで米国内に流入するマネーは、米国自国のヘッジファンドの投機マネーが本国に還流させるレパトリがメインです。一巡すれば米国への資本流入は終わります。持続性はないと思います。
対米証券投資の推移をみればわかりますが、海外の投資家は危機だからといって米国債やドルを買ってはいないからです。貯蓄率の高いアジア諸国がアメリカを買わなくなり、米国への資本流入は趨勢的に細ってきています。
海外からのマネーの流入が期待できない以上、国債を消化するためにFRBが直接国債を買う財政ファイナンスしかありません。
しかし、これをあからさまにやるとドルが暴落します。
そこで、メディアなどを総動員してあの手この手を使いアメリカの景気が回復しているようにみせる（粉飾）ようとしています。米国経済が順調に回復して加速しているから、QEを少しずつ縮小するというそぶりをみせています。それで、ドルの減価を食い止めようとしているようです。しかし、事実としてアメリカの景気はほとんど回復していないのが現実ですので、これは強がりにすぎません。
このようにアメリカ経済は強いのでQEを縮小するぞ、縮小するぞとポーズをみせていますが、米国債の買い手がFRBしかいない以上、今度は海外要因を口実にして（決してアメリカ国内の経済の問題としないことがミソ）、QE縮小を停止せざるを得なくなってくると思います。
また、政情が不安定な以上、思い切った増税は難しいと思います。成長戦略は人口動態、労働生産性の低下からみて構造的に不可能です。
結局、QEはマーク・ファーバーがいうようにQE∞になると思われます。
貨幣が表象する労働の対価と購買力は等価であるのが原則ですが、ドルは量的緩和によってこの2つが大きく乖離しています。
QEによる財政ファイナンスによってドルの購買価値が希薄化し続けるかぎり、ゴールドのドルベースの価格は上がり続けると思います。
　

コメント
01. 2014年3月16日 21:36:01 : TGZjS8iB2r ＞今回、中国が人民元の変動幅を拡大させたのはその一貫でしょう。 本当にそんな野心的な理由からかね？ 管理フロートは、安い人件費と同じくらい中国の成長と雇用の創出に貢献してきたのだから、それをある程度犠牲にしてでも対処しなければならない政策課題が出てきたと考えるべきではないかな。 そして、ここにきて中国経済で露見したのが、成長率の低下と膨張した債権の焦げ付きで、これらの問題に対処するためになし崩し的にやらざるを得なかったのでは？ つまり、成長率の低下に際して海外からさらに資本を流入させなければならない事と、固定相場制下での財政政策がこれ以上拡大できなくなりつつあり、そして今度は金融政策を有効なものにするために変動相場制を導入せざるを得なくなったという事情からではないか。
02. 2014年3月17日 00:41:22 : UHQFOfVMdA ＞０１ アメリカの話なのだからアメリカの話をしましょう。中国がドルを売ればアメリカはもうお終いなのではないですか。ドルが急落して収拾がつかなくなるかもしれません。田中君もイチローも給料沢山もらったつもりが日本の給料のほうが良かったとか笑えない事になるやもしれません。ウクライナに手も足も出せなかったら取り込み詐欺も出来ないし終わりでしょう。もちろん日本にも何らかの影響はあるでしょう。油は安くなって良かったと思っても産油国はドル建て販売を止めるでしょう。基軸通貨としてのドルの終焉です。ユダ金も好き勝手なことは出来なくなり世界が平和になると思います。
03. おじゃま一郎 2014年3月17日 16:29:45 : Oo1MUxFRAsqXk : e7dPnsEy4Q 中国が人民元の変動幅を１％から２％に変更するとアナウンスしたのは 昨年の１１月であった。これは米国のＱＥ３のため、中国が人民元相場 上昇圧力を受け、米ドル買い人民元売りをやったが、結局米ドルに屈した ためである。 米国のＱＥ３の目的は雇用の最大化で、この意味するところは、 中国の人民元を切り上げさせて輸入価格を上げ輸入量を減少させることである。 失業率は順調に回復し目標の６．５％まであと０．１％と迫ったので ＱＥ縮小を開始したのである。 なお、中国は、人民元の国際化には踏み出したようであるが、自国通貨を外国に 買わせないなど資本取引に制限があり、基軸通貨の条件通貨の条件をまったく 満たしていない。さらに共産国家のであるため、西側との価値観を共有しておらず、 事実Ｇ８にも加わっていない。つまり世界で責任のある立場に着くことは 出来ないのだ。

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• 人民元レート　変動幅1％から2％に拡大 あっしら 2014/3/16 21:51:21 (0)

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