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「原子力規制委の審査に合格した原発は立地自治体の同意を得るなどして順次、再稼働させようというわけだけだが、その審査が当初の想定よりも遅れているのだ。規制委の田中俊一委員長は昨年７月に審査が始まり、半年程度で終了する見通しだったが・・・」
原子力規制委員会は任期中はのらりくらり？
産経新聞から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031617550007-n1.htm
原子力規制委員会の原発再稼働に向けた審査が長引いていることが４月以降の安倍晋三政権に“電気ショック”を与えかねない情勢だ。４月には消費税率が引き上げられ、景気の落ち込みが予想される。その上、再稼働が遅れれば電気料金の再値上げが現実味を帯びてくるからだ。「脱原発」の世論が根強い中、首相が原子力規制委の審査を飛び越し、再稼働を政治判断するわけにもいかず、難しい舵取りを迫られそうだ。
「世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、それに適合した原発は再稼働を進めていく」。首相は東日本大震災「３・１１」を前にした１０日の記者会見で、原発政策について再稼働推進方針を改めて表明した。
原子力規制委の審査に合格した原発は立地自治体の同意を得るなどして順次、再稼働させようというわけだけだが、その審査が当初の想定よりも遅れているのだ。規制委の田中俊一委員長は昨年７月に審査が始まり、半年程度で終了する見通しだったが、「電力事業者にも戸惑いがあった」と語った。
審査では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が優先的に審査されるものの、慎重、厳格に審査する方針の原子力規制委に対し、電力各社や自民党から不満が噴出している。
電力各社にとって再稼働の遅れは収益悪化に直結する。そうでなくても原発の代替として稼働している火力発電は高騰する燃料費で経営を圧迫しているからだ。収支改善に向けて北海道電力は２月に再値上げ申請の方針を表明したほどだ。北海道電力に続き、他社も追随する動きが加速しかねない。
電力各社とのつながりの深い自民党内からも、原子力規制委員会に迅速な判断を求める声があがる。
町村信孝元官房長官は１３日の自身の派閥総会で「全ての国民生活に関連する問題だ。いたずらに時間をかけていいのか。甚だ疑問だ」と迫る。
高い独立性を掲げる規制委への政治的圧力も強まる中、原発再稼働を目指す公明党幹部は「ここは待つしかない。規制委に『早く判断しろ』と政治介入しても、逆にもっと遅れてしまいかねない」と自重する。
審査が遅れ、原発立地自治体の同意も遅れ、収益改善のために電力各社が再値下げに踏み切る−。
消費税率引き上げによって景気が冷え込み、そこに電力料金の再値上げが追い打ちをかければ、景気失速を最小限に食い止めるための経済対策の効果は相殺されかねず、政権を直撃する可能性がある。自民党の石破茂幹事長は１日の読売テレビ番組で「そうなれば、集団的自衛権の議論どころではない」と語る。
かといって「脱原発」に向けて再生可能エネルギー推進に大きく舵をきれば、普及には時間がかかり、電気料金が急激に上がるリスクをはらむ。「負担増を国民は背負えるのか」との声もあがる。
与党幹部は原発再稼働が遅れ、今後、再値上げの動きが加速しかねない事態に対し、こう吐き捨てる。
「もうどんどん値上げすればいいんだよ。経済もどんどん疲弊する。そして、貧しい生活になりました。これは国民が『脱原発』を選択した結果なんだから仕方ありませんね、と。それでいいの？」
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