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国会で審議 「会社員ストレス検査」はクビ切り口実になる
http://gendai.net/articles/view/life/148752
2014年3月17日 日刊ゲンダイ
うつ病対策にストレス検査を――。こんな触れ込みで、厚労省は労働安全衛生法を改正しようとしている。検査は、従業員に自分のストレスの強さを気づかせ、うつ病を未然に防ぐのが狙いだそうだ。「産業医がいる従業員５０人以上の事業所を対象に希望者のみ」に行われる見通しで、今国会で審議される。
検査は、「ひどく疲れた」「だるい」「気分が晴れない」などの９項目について、最近１カ月間の様子を「ほとんどなかった」「ときどきあった」「しばしばあった」「ほとんどいつもあった」の４つから選ぶスタイルになる見込み。異常があった社員は、産業医の指導を受けることもできるという。
しかし、ここに罠がある。気軽な検査のようだが、受けない方がいい。ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。
「ストレス検査が制度化されていない今でも、会社は産業医と結託して、辞めさせたい社員に『うつ病』のレッテルを貼って、自主的に退職するよう仕向けることがあります。世界的なコンサル会社や大手電機会社でも、そんな事例がある。希望者のみでも、検査が制度化されたら、悪用する会社が確実に増えますよ」
なぜ、そんな横暴がまかり通るのか。密かに行われている手口は――。
上司は、辞めさせたい社員に「最近、元気ないな。産業医に診てもらったらどうか」などと声をかける。部下が「大丈夫です」と受診を断ると、「とりあえず仕事のやり方を見直して、これから先の半期の成果を見て判断しよう」と期限を切って再評価する。
その後の査定で、「やっぱり、成果が上がっていない。ストレスにも原因があるかもしれないので、一度、先生に診てもらうといい」と産業医を受診させ……。
■企業のリストラにお墨付き与えるだけ
「社員は労基法で守られているので、簡単に解雇できません。そこで、会社は、都合の悪い社員に産業医を受診させるための道筋を作るのです。産業医は会社の“意向”をくんで、『うつ病』などと診断。指定の精神科で治療を受けさせたり、入院させたりして、自主退社に追い込むのです」（新田氏）
産業医が社員のクビを左右するのだ。すべての産業医がそうだとは限らないが、産業医は会社に雇われている身で、反対しにくい。そんなリストラが許されるのは、０９年の日本ＩＢＭリストラ訴訟が下敷きになっている。
「リストラされた社員４人は、人権侵害を伴う退職強要の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのですが、１審、２審とも敗訴しました。なぜか？ 確かに退職勧奨があったのですが、裁判所は、ＩＢＭが『退職回避策』を講じた上で、退職勧奨を行ったことを重く見たのです。産業医が介在するストレス検査も、表向き社員の健康を考えた『退職回避策』とみなされる可能性が高く、企業のリストラの口実にされる可能性がある。気軽に検査を受けるのは危ない。それで、自主退社した後から“退職強要”を訴えて裁判で争っても、身分を回復するのが難しいのです」（新田氏）
会社に都合のいい法案を通してはダメだ。
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