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不動産バブル危機に直面する習国家主席（左）と李首相。スイッチ一つで解決できればいいのだが…（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140320/frn1403201537003-n1.htm
2014.03.20
中国「３大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行（シャドーバンキング）」の深刻化や社債のデフォルト（債務不履行）に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。
地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。３５億人民元（約５７５億円）の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行１５行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。
破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。
１８日に中国国家統計局が発表した２月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。
このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月７日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。
製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が１８日に公表した１～２月の海外から中国への直接投資は前年同期比１０・４％増にとどまった。１月単月の数字が同１６・１％増だったことを考えると、２月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。
「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」
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