米利上げ、来春にも　ＦＲＢ議長が示唆
失業率目標を撤回

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的金融緩和の証券購入額を４月に現行の１カ月当たり650億ドル（約６兆5000億円）から550億ドルに減らすことを決めた。縮小を続けても景気と雇用の回復基調が崩れないと判断した。イエレンＦＲＢ議長は就任後初の記者会見で、証券購入終了から約半年後の2015年春にも事実上のゼロ金利政策を解除する可能性に言及。市場では利上げ再開が前倒しされるとの観測が広がった。

　ＦＯＭＣは事実上のゼロ金利政策の方向性を示す時間軸（フォワードガイダンス）の表現を大幅に修正した。昨年12月から米失業率が6.5％を下回っても「かなりの期間、ゼロ金利を続ける」としていたが、失業率目標の数値基準を削除した。
　かわりに失業率以外の労働市場の様々な指標や内外の金融市場の状況などを含む「幅広い判断材料を考慮する」との方針に転換した。そのうえでゼロ金利について現時点では「証券購入プログラムの終了後も相当の期間、継続するのが妥当だ」と明記した。

　ＦＯＭＣ後に記者会見したイエレン議長は「相当の期間」の解釈を聞かれ「恐らく（証券購入終了から）６カ月程度を意味する」と述べた。
　イエレン氏は雇用回復を踏まえ、今秋にも追加の証券購入額をゼロにして量的緩和を終えたいとしている。今回の発言は金融正常化に向けて早ければ15年春にも利上げ再開の環境が整う可能性を示唆したものだ。一方で「インフレ率が２％の目標を下回り続ければ、ゼロ金利がさらに長期化する」とも強調した。
　ＦＲＢの利上げは15年終盤とみる市場関係者が多かっただけに「利上げ時期は前倒しになる」との観測が台頭。米国の長短期の金利が急上昇し、ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅は一時200ドルを超えた。
　ＦＯＭＣが量的緩和の縮小継続を決めたのは昨年12月、今年１月に続き３回連続。減額幅も月100億ドルを維持した。米経済が寒波の影響などで一時的に弱まったものの「労働市場の回復持続には十分な力強さを備えている」と判断し、緩和縮小の継続を決めた。

［日経新聞３月２０日夕刊Ｐ．１］

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イエレン議長会見要旨

　●経済見通し

　１、２月の大寒波で米経済の分析はかなり難しくなったが、大ざっぱに言えば経済指標は１月には予想より減速したが、昨年12月時点の我々の予想の範囲内だ。

　●政策金利の指針

　金利の新指針は政策変更を意味するものではなく、市場環境の変化を反映したものだ。ＦＯＭＣでは証券購入プログラムの終了後もある程度の期間、ＦＦ金利の現在の誘導水準を維持すると見込んでいる。ＦＦ金利が正常な状態に戻るには2016年末までかかるだろう。

　●「失業率6.5％」の基準を削除した理由

　この基準の効果に疑問を感じたわけではない。ただ、現在の失業率が6.5％に近づき、それを下回る可能性が強まっている現在、市場はその時点でＦＯＭＣがどうするかを知りたいと思うだろう。
　ＦＯＭＣは失業率が雇用情勢を判断する十分な統計ではないと感じるようになってきた。もっと多くの統計を踏まえた上で雇用情勢の現状を判断する必要がある。

　●利上げ再開の時期

　証券購入の減額を今のペースで進めれば、今年の秋に終了することになる。終了から利上げ開始までの期間について、声明で「相当の期間」と述べた。定義は難しいが、おそらく６カ月程度、というところではないだろうか。だが、これは経済の状態次第だ。
　証券購入の減額を現在のペースで続ける条件は２つある。労働市場の改善と物価上昇の回復だ。労働市場は今後も一段の改善が期待できる。物価上昇は、今は目安を下回る水準にある。

　●重視する雇用指標

　雇用情勢を判断するために、失業率以外にも幅広い雇用関連指標を見ている。正規雇用ではなく、非正規雇用のパートタイムで働かざるを得ない人々の割合が非常に高い。長期失業者の割合は非常に高く、なかなか下がらない恐れがある。

　●ウクライナ情勢

　ＦＲＢはウクライナ情勢を非常に注意深く観察している。今回の会合でも米国の金融システムに直接的な影響があるか議論した。今のところ、特筆すべき影響があるようにはみえない。

［日経新聞３月２０日夕刊Ｐ．３］

コメント
01. 2014年3月21日 04:11:55 : nJF6kGWndY この日経報道は、ハト派寄り解釈だな
02. 2014年3月21日 10:14:51 : BbxGhFcMPI 参考：「バーナンキ路線」から逸脱した発言をしたイエレン議長が目指す「バーナンキ路線の踏襲」 近藤駿介　In My Opinion　（　　http://opinion21c.blog49.fc2.com/　　） （部分引用） 国内金融機関からは「市場とのコミュニケーションに失敗した」という声も上がっているようですが、それは発言者にとってイエレン氏の発言が不都合だった（損失を生むもの）故のものか、「株価が上がれば成功、下がれば失敗」という短絡的な見方をする専門家によるものである可能性が高いような気がします。 「われわれが政策をどのように決定するのか、市場は情報を求めている。このため、質的な情報ではあるが、失業率が6.5％を下回ってもどのくらいの期間にわたりFF金利の誘導目標レンジを0−0.25％に維持するかを決定するにあたり、われわれが何に注目しているのか、単にこれまでよりも多くの情報を提供することが、今回の変更の目標だ」（ロイター） イエレン議長は、6.5％というフォワードガイダンスを削除した見返りとして「これまでよりも多くの情報を提供する」と述べました。これまでも議長は同じ主旨の発言をして来ていますから、想定通りのものです。懸念されるのは、市場がこうした「これまでよりも多くの情報を提供する」というFRBの方針転換に対して必要な準備をして来たかという点です。 FRBはこれまで、雇用に関しては、「失業率6.5％」と、変数が「失業率」一つである「一元方程式」を市場に課題として与えて来ました。これを今回のFOMCで「労働市場の情勢を示す指標や、インフレ圧力・インフレ期待の指標、金融市場の状態を含めたその他の情報などを含む幅広い情報を考慮して判断していく」（日本経済新聞）と、変数が複数ある「多元方程式」に変更しました。変数が一つでなくなりましたから、「これまでよりも多くの情報を提供」しないと、方程式が解けないのは当然のことです。 （引用終）
03. 2014年3月21日 11:21:49 : nJF6kGWndY >>02　変数が複数ある「多元方程式」に変更しました。変数が一つでなくなりましたから、「これまでよりも多くの情報を提供」しないと、方程式が解けない 結果として、イエレンFRBが想定していたとは違う解を市場は出したということになりそうだな
04. 2014年3月21日 11:27:40 : nJF6kGWndY 勿論、こういう市場の反応も想定した通りだったという可能性も低くはないが 金融の世界では、神に最も近いFRBであっても、自由に市場をコントロールできるわけではない という実例が単にまた一つ増えただけと市場では理解されているだろうな
05. 2014年3月21日 11:56:48 : D5gqEFhwoc バーナンキの後任が金融緩和の後始末をやるというのは予想がされていたので QE終了と利上げ自体は特にサプライズではないが、前倒しは金融機関の失敗の 穴埋めがあらかたできたということか金融緩和は実体経済に ほとんど効果がないだけでなく、負の作用が大きくなる恐れが出てきたので、 終了せざるを得なくなったかのどちらかだろう。 アベノミクスも同じ末路をたどることになるだろうが、しばらくヘッジファンドは アベノミクスに目を向けることだろう。

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