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安倍政権の国際公約の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52566391.html
2014年03月21日 在野のアナリスト
オランダのハーグで開かれる核サミットで、安倍首相が核燃料サイクルの推進を表明する見通しです。高速増殖炉もんじゅは、再稼動が困難なばかりか、ウィルス感染で情報漏洩など、コンプライアンスへの疑いがあります。青森の再処理工場も、未だに稼動の目処が立っていません。福島第一原発のALPSは、放射性物質を除去できずにタンクに送るなど、原子力技術全般に不信感が募る中、何を根拠にしているのか？ 恐らく、安倍政権では目立つ、国際的に発言してしまってから、国際公約だからと強引にすすめる、ということを今回も適用したいのでしょう。
しかしその結果、起きているのは不都合なことばかりです。国内の有識者からもコンセンサスがとれていないことを、一部の学者、有識者の論を採ってすすめるには、半ば国際公約にしてしまうのが手っ取り早い。そもそもコンセンサスがないのは、不安や疑義があるためです。そして早くも、そんな不都合が顕在化してきたのが安倍ノミクス、すなわち経済政策です。
外国人投資家が、週ベースでリーマンショックに匹敵する売りを入れたことが話題です。単にウクライナ問題というばかりではなく、法人税減税を政府要人が公言する中で、この下落が起きたことが深刻です。つまり外国人投資家は、安倍政権の発言や政策に期待しなくなった。日本に置いていたポジションを軽くする必要性に迫られた。閑散に売りなし、とは言われますが、今は『閑散に買いなし』といった状況です。消費税増税を控え、外国人投資家は逃げ出し始めた。配当課税などが議論の俎上にのぼったことも、ここで株売りを加速させる要因でしょう。つまり企業減税の代替財源が、配当課税となってはもう投資していられない、というわけです。
しかも株売り、円売りのダブルパンチでした。債券は比較的落ちついていますが、これは日銀の市場占有率が高いためです。外国人投資家が今後、どれぐらいポートフォリオを見直すのか？ それ次第では株、為替、不動産のトリプル安が襲うかもしれません。安倍ノミクスはバブル発生装置ですが、そのバブルはすでに弾けている、外国人投資家は日本をそう看做し始めたのです。
機関投資家の換金売りが止んだ後、期末ドレッシングがどれぐらい入るか、もありますが、4月以降は日経平均の水準が14000〜10000に切り下げられそうな気配です。これは需給要因であり、その他の要因が重なると、もっと下げるかもしれない。外国人投資家はもう買わない、それ以上に売りたいのですから、安倍ノミクスという宴の終わり、とでも考えているのかもしれません。
つまり安倍氏がいくら国際的に発言しても、誰も信じない、公約とならなくなったことを意味します。ナゼなら実現性が低い、と看做されるためです。TV出演で、長続きの秘訣を聞いていましたが、政権が長続きすることではなく、発言に責任をもち、その持続性をもって信頼、信用をかちとるべきなのに、政権延命のための小手先の策を弄しようとしているようにしか、今回のTV出演はみえなかった。その軽さが、逆に鼻につき始めたところでもあるのでしょう。
しかし市場が急落すれば、政権に大きな打撃となるのが必定です。消費税増税を国際公約にして、規定路線化しましたが、その消費税増税が安倍ノミクスにトドメをさそうとしている。理論的にも危ないことを、国際的に約束してしまうことが如何に危険か？ その愚をしっかり意識していないと、原子力政策にしても、経済政策にしても、国際社会から日本は『笑っていいとも』という目でみられることになってしまうのでしょうね。
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