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「消費税増税による経済への影響を和らげるため、日銀が追加緩和を実施するとの見方」を採る人は、マクロ経済の論理に疎いと言えるだろう。
仮に、万が一だが、黒田日銀がトチ狂って追加金融に踏み切れば、金融政策の限界＝ウソが露呈してしまい、アベノミクス時代は終焉を迎えることになる。
短中期金利を引き下げる政策なら別だが（日本にその余地はほぼない）、非伝統的金融緩和政策は、円安傾向の下支え効果はあるとしても、それ自体が円安に向かわせるｐわーを持っているわけではない。
緩和策が為替レートを円安方向に動かすとしたら、ゼロ金利を維持しつつ、それが貸し出しの増加につながることでマネーサプライが増大し、ＧＤＰデフレータを含む物価水準の上昇をもたらしたとき（上昇すると多くが確信したとき）である。
（現在エコノミストの多くは、日銀が達成可能としているおよそ２年で２％の物価上昇（消費税増税分を除く）を難しいと判断している）
ここ１年のように、マネーサプライの増加はわずかで（政府借り入れが寄与）、増加したベースマネーは日銀当座預金の“数字”を膨らませるだけという状況では、ＧＤＰデフレータも明確なプラスにならず、円安方向に引っ張っていく力もない。
黒田日銀の緩和策は、今のところ、銀行が保有する資産を国債から日銀当座預金にシフトさせただけなのである。
安倍政権と黒田日銀は、景気は“気”のものとばかりに、バズーカ砲と呼ぶ過大な緩和策を実施することで、必ずやデフレから脱却し、経済成長の軌道に戻ると宣伝してきた。
幸いなことに、一昨年秋にユーロ圏銀行危機＝南欧諸国政府債務危機が終息したことから、安倍政権誕生予測とほぼ同時に円安傾向が生まれた。それが、株高と高級品消費増大をもたらす一方、輸入物価上昇分を国内販売及び輸出の価格に転嫁しきれないレベルの物価上昇をもたらした。
これまでの物価（ＣＰＩ）上昇は、賃金増加・設備投資増加・輸出量増加といった望ましい変動の影響によるのではなく、一次エネルギーを中心とした輸入物価の上昇という悪影響によるものである。
安倍政権と黒田日銀は、消費税増税ショックも織り込んだかたちでデフレ脱却は“大丈夫”と言ってきた。
その黒田日銀が、思うように物価も上がらず景気もふらふらしているからといって、追加の金融緩和を実施すると表明すれば、“気”でもってきたアベノミクスへの期待感が一気に失われることになる。
そして、実施する追加緩和策が需要増加にも物価上昇にも貢献しないことがわかってしまえば、黒田総裁は覚悟をしているだろうが、消費税増税実施に踏み切った安倍政権の命運までが尽きることになりかねない。
これくらいは黒田総裁も財務省幹部たちもわかっているから、消費税増税ショックに対しては、追加の財政出動はあっても、追加の緩和策はないと“断言”したい。
ずばり言ってしまえば、円安傾向のなかでも輸出量が増大しなかった（していない）ことで、経済政策としてのアベノミクスは破綻し、本来の目的である財政政策＝国債サイクル管理政策としてのみ意味を持つようになったのである。
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金融緩和着実に実施、物価安定目標達成へ道半ば＝日銀総裁
2014年 03月 22日 08:37 JST
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、日本経済は２％の物価安定目標達成までまだ道半ばとし、大規模な金融緩和を継続する考えを示した。
総裁はロンドンでの講演で、日本経済は２％の物価安定目標達成への軌道を予想通りたどっており、中間地点に来たと指摘。
一方で、まだ道半ばにすぎないとし、昨年４月に開始した量的・質的金融緩和を着実に実施していくと述べた。
市場では消費税増税による経済への影響を和らげるため、日銀が追加緩和を実施するとの見方が出ているが、日銀はこれまで、日本経済が物価安定目標を達成するのに現行政策は十分との立場を示している。
黒田総裁は、２％の物価安定目標の達成に向けて、できる限りのことを行うとのスタンスを取ってきたと指摘。生産、賃金、消費の好循環が作用し、日本経済は引き続き緩やかな回復を遂げるとの見方を示した。
また日銀は資産価格を注意深く監視する必要があるが、現時点でバブルの兆候は見受けられないとの認識を示した。
超緩和策からの出口をめぐっては、資産売却のほかに複数の選択肢があるが、緩和解除に関し議論することは時期尚早と述べた。
購入した資産の売却のほかにも、緩和解除の手段には複数の選択肢があるが、これは決して資産を売却しないというわけではないと指摘。その上で、現時点で量的・質的金融緩和からの出口について話すことは時期尚早との考えを示した。
＊内容を追加して再送します。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2K02320140321
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