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「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」(週刊現代)
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/525.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 25 日 08:57:41: igsppGRN/E9PQ
 

           ジム・ロジャーズ氏〔PHOTO〕gettyimages


「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748
2014年03月25日(火) 週刊現代 現代ビジネス


日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ

'70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か―。

■私が日本株を持つ理由

安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。

私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。

今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。

しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。

20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません。日本人は早くそのことに気づくべきではないでしょうか。

ジム・ロジャーズ。'42年米国生まれの71歳。'70年代にジョージ・ソロスとともに立ち上げたヘッジファンドのクォンタム・ファンドが、10年間で3000%を超えるリターンを稼ぎ出したことで知られる、伝説の投資家である。

ファンドから独立した後も、'87年の米国のブラックマンデーや、'90年代の日本のバブル崩壊を予見。現在も世界各国の情勢を分析し、株、債券、商品などに投資をして大儲けしている現役にして「世界一の投資家」だ。

'07年から移住したシンガポールの自宅にて、本誌の独占インタビューに応じた。

アベノミクスはダメだと言っているくせに、なぜあなたは日本株を持っているのか。そんな質問が方々から飛んできそうなので、まず初めにその理由をお話ししましょう。

今年に入って、海外投資家が日本株の売りを加速させていることで、「日本株は終わった」などと訳知り顔で語る人がいますが、これは大いに間違っています。

なぜかといえば、安倍政権が誕生した'12年末当時を思い出せばその答えは明らかです。

当時、海外投資家が我先にと日本株に殺到して「買い」を入れ、これが日本株の上昇のスタート地点となりました。

彼らがなぜ「買い」に走ったかと言えば、民主党政権から安倍首相率いる自民党政権に代わって、紙幣をジャブジャブ刷って、市場に大量に流す政策に舵がきられたから。その一点に尽きます。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがその「真実」に忠実に行動したまでなのです。

そして、現在の安倍政権はなお多くの紙幣を市場に供給しようとしている。今年1月からはNISA(少額投資非課税制度)といった税制優遇措置も始めた。こうした政策が、今後も株価の上昇をもたらすことは容易に想像できます。

日本株の終末説を語る人は、「すでに株価がバブル状態になっている」とも主張しますが、これにも騙されてはいけません。

日経平均株価は'89年末に、3万8957円という史上最高値を付けているのですよ。現在の株価はそれよりまだ6割ほど低いのです。日経平均株価はまだバブルというほどではないし、割高と言われる水準にも達していません。

海外投資家がいま日本株を売っているのは、一時的に利益確定しているにすぎない。まだ株価の天井は先にあるのに、彼らが売ってくれているというのは、逆に「チャンス」ともいえるでしょう。

■日本人の暮らしはどうなる?

とはいえ、この株価上昇も「今後1~2年」の話です。そこから先は、アベノミクスが日本経済の根幹を蝕んでくるからです。

アベノミクスは第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動、第三の矢である成長戦略という3本の矢だと言われていますが、第一の矢と第二の矢しか実行に移されていません。

特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。

確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。

しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。

現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。

3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。

追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。

そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。

アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。

なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。

いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。

そこへきて、この4月からは消費税を5%から8%に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。

安倍首相が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなければいけなくなる時には自分はもうこの世にはいないから、関係ないということでしょう。そのツケを払うのはいまの日本の若者です。

いま日本がやるべきは、減税と支出削減です。日本人は安倍首相から予算の権限を奪い取ったほうがいいかもしれません。きっと1億人の日本人のほうが、自分や自分の子、孫のことを考えてより賢明な決断ができると思います。

法人税の減税はどうか?確かに安倍首相は法人税の減税に取り組もうとしており、これは評価できます。しかし、法人税の減税がそれ以外の部分の増税とセットになっていることにお気づきでしょうか。消費税がまさにそうですし、最近では所得税の増税も検討され始めたそうではないですか。

法人税減税が行われれば、海外投資家はさらに日本株への投資を増やすので、株価は上がります。一方で、消費税や所得税などが上がれば、多くの日本人の生活は苦しくなるばかりです。つまり、これもマーケットにとっては嬉しいけれど、日本人にとってはよくない政策ということです。

繰り返しになりますが、アベノミクスで日本経済が成長することはできません。しかも、アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります。

■「戦争→株価暴落」の現実度

現在の米国経済を見ればその実態がよく見てとれます。米国経済というのは、4~5年ごとに経済停滞に見舞われ、その度に紙幣をジャブジャブ刷ることで問題を先送りにしてきました。

現在も中央銀行であるFRBが紙幣を刷り、政府が莫大な財政支出を行っていますが、経済はほとんど改善していません。

直近で発表された雇用統計を見て、米国経済が復活してきたと指摘する人もいますが、実はこれはリーマン・ショックが起きた'08年時とほとんど変わらない数字なのですよ。FRBはこの5年ほどでバランスシートを4倍に膨らませましたが、なんら効果がなかったということが明らかになったわけです。

米国にしろ、日本にしろ、こんなバカげた政策はいますぐに止めるべきです。このまま続けていたら、最終的にはどうなってしまうのか。それは巨大な経済破綻でしかありません。そして最終的には、1929年の世界大恐慌のような状態になってしまうのです。

それなのに、この2月22~23日に開催されたG20に出席した麻生太郎財務相が、GDPを今後5年間で2%以上上げるという共通目標について、「不可能ではない」などと語っていたので、驚きました。

2%の成長などは到底無理です。そもそもこうした国際会合というのは、いつも聞こえのいい夢のある物語ばかりが語られますが、それが実現することはめったにないものです。

'08年にリーマン・ショックが起きた後に、中国の成長が世界経済を牽引したような展開を再び期待する声も聞こえてきますが、それはありえないでしょう。

理由は簡単で、中国の「顧客」である米欧日の景気が失速していることでその悪影響が中国経済を直撃し、中国がかつてのような成長をすることができないからです。

中国政府は大気汚染対策や、鉄道システムの敷設に巨額マネーを投じると言っていますが、それで潤うのは中国経済の一部でしかありません。こうした政策を実行しても、以前と同じように強力に世界経済を牽引することはできません。

日本政府は、「5年で2%成長できる」などとありえない楽観シナリオを描いていないで、世界を騒がせているウクライナ情勢への対策を冷静に立てるべきではないでしょうか。

ウクライナ問題については、ドイツをはじめとするEU諸国がロシアの天然ガスに依存しているという構造を考えれば、すぐに有事に発展することはないでしょう。しかし、それは「今年は」という条件付きでしかありません。

世界の歴史を振り返れば、どんな戦争も、その発端はほんの些細な出来事であったりするものです。小さな事件があちこちで起きるようになり、気付いた時には深刻な戦争状態になっているというのが、歴史の教訓なのです。第一次大戦も、第二次大戦もそうでした。

翻って日本は、東アジアの本当に馬鹿げた緊張状態に直面しています。安倍政権の外交政策によって、日本と中国の間だけではなく、日韓間でもいさかいが起きています。

私は東アジアですぐに戦争が起きるとは思いませんし、それを望んでいるわけでもありませんが、政治家の失政が戦争を招くというのが歴史の必然です。

もし戦争という事態になれば、日本企業の株価が信じられないほどに暴落するのは言うまでもありません。日本人はなにが起きてもおかしくないと、身構えておいたほうがいいのかもしれません。

■国家破綻はありえるのか

悲観的なことばかり申し上げているようですが、日本経済を復活させる手がないわけではありません。

たとえば、安倍政権はTPP(環太平洋経済連携協定)に前向きな姿勢を見せていますが、これが実現すれば日本経済にとっては素晴らしい妙手になります。

市場がオープンになることによって、海外から安い製品が買えるようになる。そのうえ、アベノミクスによって引き起こされるインフレの悪影響を軽減する効果も生まれてきます。

この2月にシンガポールで行われたTPPの閣僚会合で大筋合意に至らなかったのは残念でしたが、これについてどの政府が悪いという「犯人探し」をしても意味がありません。4月のオバマ大統領の訪日に向けて、このほど日米両国が実務者レベルの個別協議を再開するようなので、安倍政権は是非とも妥結に向けて全力で取り組んでもらいたいと思います。

また、この2月の衆議院予算委員会で、安倍首相が移民政策について「国民的議論を経た上で検討する必要がある」と語ったことは前向きな姿勢だと受け止めています。

移民を受け入れることは、一国の経済を成長させるのに非常に有効に働きます。たとえば米国が世界一の経済大国になれたのは、移民の国だからです。移民を受け入れることで、能力がある人、野心がある人、やる気がある人が続々とその国に押し寄せ、経済を牽引する原動力になってくれるのです。

私がいま住むシンガポールも移民の国です。40年前は200万人の人口でしたが、世界各国の人材を受け入れる姿勢を表明したことで、いまでは人口が500万人を超える規模となり、世界の金融センターの地位も獲得しました。

日本という国は移民を嫌い、これを受け入れてこなかったことで多様性が失われてしまいました。そのうえ、これからはいまだどの国も直面したことのない急激な人口減少・少子高齢化社会に突入することになります。

国を移民に対して開くことで、この2つの大問題を解決することができるのです。現在の安倍政権の動きを見ると、移民政策についてはこれまで目立った政策を実行していません。手をこまねいていれば、アベノミクスによる悪影響が日本経済を蝕むばかりです。

安倍首相は、できるところから一つ一つ、いますぐにでも手をつけなければいけません。

政府支出のカットにしても、政府が支出を削れば、これまで政府予算に頼って生きてきた人たちが苦しむことになります。しかし、彼らはこれまでさんざんフリーランチ(ただ飯)を食べてきた人たちなのですから、それを躊躇する理由は見当たりません。

このままいけば、日本は高齢者ばかりが増え、庶民はインフレによる生活苦に悩まされ、人口減少で経済全体がシュリンクしていく中で、国の借金だけが膨れ上がり続ける。そんな貧しい国家に落ちていくでしょう。

最悪の場合、借金を返せなくなり、国家が破綻することだってありうるのです。今後10年で、世界各国で破綻する国が出てくるでしょうが、米国だって日本だって例外ではないということは肝に銘じておいたほうがいい。仮に日本が国家破綻するとなれば、その直前に多くの投資家が日本株を大量に売り浴びせることになるでしょう。

アベノミクスはすでに日本経済の土台を溶かし始めています。残された時間は、決して多くはないのです。

【インタビュアー・大野和基(ジャーナリスト)】

「週刊現代」2014年3月29日号より


 

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コメント
 
01. 2014年3月25日 09:46:01 : AVoYERExno
TPPが妙薬だとは、うそだな。
国民生活、日本経済が破綻するわ。
経済のサイクルが、狂ってくるTPPだからだ。

やはり、株やの博徒ウチに過ぎない男だ。


02. 2014年3月25日 12:21:25 : FyodjO52js
一部の一次産業従事者を除く殆どの国民にとっては事実に沿った内容だ。
今更、ガツガツ利を稼ぐ必要のない経験に裏打ちされた人物の発言だけに、良識を感じさせる。

この掲示板でも言えることだが、一部のトレーダー、公共事業依存者、各種補助金依存者、優遇政策対象者、言うなれば、公金債務フリーライダーとクリームスキマーの声だけ大きく、多くの国民は自己判断ができず、こういった強欲者に流されてきている。

将来、それも遠くない時期に日本経済が構造破綻することは、間違いのない事実だ。
ここで、早くなると都合が悪い、国民を幻想に浸らせて置きたい、事実から逃避したい、等の理由以外で、本気で否定している不明な者は、少し生きて経験すれば良いだけで、高々十年を経ずして見えてくる事を議論する必要はない。

ただ、これだけ深刻なことを外国人のみが憂え、当事者の日本人がはっきりと発言できない、しないということに、この民族の本質的な資質の低劣さを感じている。


03. 健奘 2014年3月25日 13:16:52 : xbDm84QDmOFmc : jA88FsuFg6
中央政府が決める政策は、国内競争にさらされないので、時間をかけて、堕落、怠慢、驕りに満ちた政策になってしまう。(国家レベルの政策の、国家間での勝敗は、数十年、100年のオーダーではっきりするけれど)。

TPPは、中央政府の政策、そして電力、交通インフラなどに、競争をもたらさず、やりやすいところだけ競争促進するだけになるので、かえって、経済社会を疲弊させてしまう。竹中・小泉改革と同じ。


04. 2014年3月25日 19:17:11 : CnzuatqWKw
単純な見方。TPPが単純にいいなど笑止千万。

この爺さんが日本の株価はまだ上がるとしているが他の多くの外人投資家は現在売り越しが続いているという。

もちろんどうなるかは分からないが、株赤についても一つの見方にすぎない。週刊現代自体を全く信用していないし。

もう一つ、いくら金があっても私なら一年中あんなにクソ暑い国に住む気にはならんがな。


05. 2014年3月25日 20:23:08 : TC4YdeOSA2
この人の言っていることは、自分自身でも言っているように「投資家」としてのポジショントークである。TPPを高く評価したり、福島原発事故による核汚染の問題をあえて話題にしたりしないのも、「投資家」だからである。但し、サブプライムローンの問題等を、相当早い時期から警告していたのも事実である。経済を見通す目という点では、リーマンショックを予測できなかった、日本の自称「エコノミスト」たちとはレベルが違う。日銀による際限のない金融緩和が、近い将来、日本という国家を崩壊させることは、ほぼ避けられない未来だと思う。

06. 2014年3月25日 22:36:48 : mFBleskqgc
>01
真面目に読んでいたが、俺もTPPのくだりで吹いた

そこから一気に胡散臭い臭いが始まった

こりゃマーケット誘導のためのトークだな

まだ日本株が上がると見せかけて、自身の所有する株を上げさせて、
目標とするところまで上がったところで、一気に売り抜けるつもりであろう


07. 2014年3月25日 22:38:31 : mFBleskqgc
TPPが決まれば、アメリカ企業の株が爆上げだから、

ジムロジャースにとっては夢のような話なのであろうw


08. 2014年3月25日 23:45:58 : IHG5aHKzb6

「世界一の投資家」と言えば聞こえがいいが、確かに世界一の賭博師だな。

TPPの本質も分かってないね。

所詮、グローバル企業が治外法権でやりたい放題やれるようにするためのもので、
連中が他国の労働者が汗水流してもたらした富を掠め取って独り占めにするもの
だってことを。

こういった博打打たちが実体経済を滅茶苦茶にして世界中の人々の富を
収奪しているんだよ。


09. 2014年3月26日 02:14:29 : Yni97kgJgQ
安倍は大惨事を起こして歴史に名前が残る人物という予言は
当たる気がする、

10. 2014年3月26日 05:08:42 : XwGyrmGwHA
自分の持ち株を高値で売りぬくために
日本がどうなって欲しいのか
しゃべくってるだけだろ。

この爺さんに一つだけ言えるのは
すごい絶倫爺さんってことだけだよ。


11. 2014年3月26日 10:58:35 : cBZry7IxQs
このおっさんのポジショントークは別にして、今の自民党政権ではマクロを理解してない奴等ばかりだから一部の大企業と官僚、政治家は儲かるけど一般国民の可処分所得は下がる一方となる。支給年金切り下げ、社会保険料は年々値上げ、消費増税、水道光熱費の値上げ、ガソリンの値上げ、都会に住んでる高給取りには実感が湧かないだろうが地方の年収3〜5百万で暮らしているものにとっては何もいいことは無い。日本国民は我慢強いのと茹で蛙が多いから、今は一部の人間が世間を儚み自暴自棄の事件が数件起きているだけだが、そのうちとんでもないことになる気がする。日本の国体を一切考慮せず、日本の実態経済を一部の大企業の業績に頼っているようでは子々孫々まで怨まれる悪政をやろうとしている指摘には賛成する。

12. 2014年3月26日 11:25:51 : BVKOaF0aFg
安倍総理は、恨みという念でも殺される可能性が高くなっている。
それだけ、日本全国民の恨みを買い過ぎた。



13. 2014年3月26日 11:42:17 : lI0jHmGwCI
アベノミクス → マーケット(株式市場)は歓迎

アベノミクス → 国民の多くは苦しめられる


このことは明らかなのに国民の多くは気付かないで、安倍政権を支持している。安倍自身
気付いていないのかもしれない。「世界一の投資家」といわれるジム・ロジャーズ氏が
雑誌で語ることはよい。

しかも彼がいうように、経済は雪崩のような崩落現象をおこす可能性がある。それは
なんとしても避けなければならないのに、安倍政権は綱渡りをつづける。


14. 2014年3月26日 12:19:03 : ESgW4yyyt6
だからいつか通った道ちゃうの
絶対損しないよ、おれも投資家だったら突っ込んでるよ
だってそんな国だもん

15. M4D 2014年3月26日 14:17:52 : wOFUYK2pU5Cm6 : oKkLXVZceY
皆さんご指摘の通り、ディストリビューションでしょう。(笑)
TPPのくだりはこれもご指摘の通り、米株で儲けるつもりでしょうな。
移民ねぇ・・・その結果、日本の近代史で何が起きてどうなったか。
明治維新で既に資本の頭を外国勢に抑えられて以降、資本において日本人は右往左往させられてばっかりですよ、自分も含めてね。

それより皆さん、ここ数日の地震には警戒を。
何も無ければいいのですが・・・。

え?4月にオバマ来日?


16. 2014年3月26日 14:27:31 : ESgW4yyyt6
いつまでもアメリカアメリカチョウセンチョウセン
そんな生易しい国かよここw

17. ただのひも 2014年3月26日 14:56:02 : Ku7SbOkZqp84A : TeJKNVsQeo
日本はバブル以降、中産階層が分解されてしまい、共通の価値観を持てなくなってしまった。それは当然のことだ。
リフレ派が詐欺であることは、明らか。
莫大な国家の借金を負った責任は過去の自民党であり、過去の官僚であり、過去の利権をむさぼる人々らにある。
行政のコストを下げることが一番の近道だろう。
私たちは再び痛い目に遭わないとそのことに気づかないのだろう。
これでは民主主義の国ではない。
愚民主主義の国である。
自己防衛を考えねば。

18. 2014年3月26日 15:05:14 : SXPVdRnJgM
TPPは多国籍巨大企業による金儲けのための政策。参加国のどの国民も利益はありません。どんどん貧困に追い込まれる 21世紀の奴隷貿易制度。
 そりゃジムのような投資家なら大歓迎だよ。彼は日本が消滅しても、自身が儲けられれば、まったく気にしないよ。 

19. 小沢カルトはバカばかり 2014年3月26日 15:30:14 : 06DYzoEDvhFp6 : QhmTzSDPOw


アメリカの大投資家は、いつもウソばかり

自分の都合がいいようにしか語らない

故に、投資家の預言はまず当たらない



[12削除理由]:無関係

20. 2014年3月26日 15:30:52 : ESgW4yyyt6
ほんとかつてはなんでもツルカメツルカメ
その生易しさが一緒なんだよ
12歳の青年てGHQに揶揄されたらされたでセイントセイヤだしな
ナンダカナア(^w^

21. 2014年3月26日 16:39:41 : WOPxeRcD3g
ジム・ロジャースは単なる短期的投機家ではない。リーマンショックや商品価格なかんずく金相場の上昇も的確に予想した。シンガポールに移住したのも米国に見切りを付け家族共々移住したということ。
アベノミクスに関する見方もまさにその通りである。
「第一の矢」は即ち今や安倍の走狗と化した黒田日銀が国債購入を通じて市中に現ナマをバラまき、過剰流動性を創出、当然、外国投資家は巨額の日本株買い、円売りにより大儲けした。
一年たった今、経済成長は早くも鈍化し始め、財政支出による公共事業の恩恵を受けた一部事業者、トヨタなど円安メリットのある輸出企業以外は大した恩恵は受けていない。日本の産業構造が変質し円安になっても輸出数量が伸びないからだ。当然、サラリーマン、労働者の賃金も一部を除き物価高により実質賃金は減少、悲惨なのは約40%を占めるようになった非正規労働者で賃金は上がらず、物価高、4月からは消費税増税で生活が困窮するのは明らかである。
かくして、日本経済は経常収支赤字国へ転落、財政赤字の膨張によりいわゆる双子の赤字が常態化し、ギリシャ化への途を辿るだろう。
帰結はジム・ロジャースが指摘するように国家財政の破綻、国民の預金切り捨て(ギリシャは25%)、ふた桁インフレ、円の暴落、株の暴落シナリオとなる。
ジム・ロジャースがいうように通貨価値が下落して国民生活が豊かになる国などないのだ。
安倍が史上最低の首相と烙印を押される所以である。
一般国民の抵抗は海外移住、外貨資産への逃避など限られたものしかない。安倍を一刻も早く引きずり下ろさないと死を待つのみ。これは右翼も左翼もない全てに当てはまる。

22. 2014年3月26日 21:09:52 : JlU4dwrXXE
野田さんの時に1ドル80円

今は102円 しかも追加の金融政策で円安しか選択肢がない日本経済。

102÷80=1.275

外人は日本株を買う。当たり前。金券」が27.5%も増量されるのだから。

しかし、貿易相手の中国と喧嘩。田母神、小保方、佐村河内とユニークな名前の

の日本人がメイドインジャパンの実態を世界に大盤振る舞い。

日本は製造業技術ではコストで世界には負ける。サービス業で今の地位を維持して

行くしかない。[金、プラチナ買います]で金本位制をなめてはいけない。

金の世界一の輸出国は日本。ちゃんと実物資産を国は保有しなくてはいけない。


23. 2014年3月26日 23:22:10 : Y40lgkWlPE
この糞ジジイ、嘘もたいがいにしろバカタレ

TPPのどこが日本経済にいいんだ?

ふざけんなウンコジジイが


24. 2014年3月26日 23:40:11 : ADncbdzApw
思いっきりポジトーク全開(笑)
逆に考えとけばいいわけか!

25. 2014年3月26日 23:56:03 : RPPySjuaX6
もっともらしい話のようだが、日本を食い物にしたヘッジファウンド、醜い人間だ。
日本の国の借金を見ると確かに経済財政破綻寸前である。国民の貯蓄の蓄えで国を立て直すことができるだろうか?
福島に触れないこと自体が、将来のリスクをしっかりと捉えているとは言えない。
農協や宗教団体の年金は証券会社や銀行、ヘッジファウンドの餌食になり多く目減りしている。国がなすべきは将来の子供達のツケを減らすべきことだ。経済も原発問題も根本は同じことだ。

26. 2014年3月27日 00:13:43 : sHWjgZ0Odk
>>01. 2014年3月25日 09:46:01 : AVoYERExno

以下の同様な意見に大いに賛成します。

これは、グローバル強欲資本家達の我田引水の論理展開です。

こんな意見の提灯持ちが多いことは、
実に嘆かわしいと思います。

しかし、消費税のUP等、
重税路線は極めて問題です。


27. 2014年3月27日 01:37:03 : ntJeTTRUpM
明日の100より今日の50!  今がよけりゃ全てよし!  明日は明日の風が吹く!

日本がすたればどこかが栄える!  良いじゃないの・・・日本が消えたって!

絶滅危惧種だな・・大和民族は!

人間・・いくら儲けても食べる量が比例して増えないよ!

大きな家に住んでも寝れば一畳・・・目を閉じれば暗闇でしかないよ!

それなら楽しいことを考えて短い人生を堪能しようよ!

騙したり騙されたり・・・・日本で生きていくことは疲れるね!

アベノミクス・・・・もういいよ!


28. 2014年3月27日 10:11:48 : 8dd6iZLkik
安倍晋三の政策の正誤は問題ではない。
安倍晋三の政策を支持する自民党員が少ない事が問題なのだ。
どんな愚作でも内部に支持者が多ければ問題はない。
2003年のイラク戦争がよい例だ。

安倍晋三は孤軍だ。
彼は近いうちに親中・親米勢力によって失脚する事になる。


29. 2014年3月27日 17:01:10 : 2NpVKqzJw6
絶望と希望を同時に与えて人心を誘導するのはユダヤの常套手段。
国が絶滅に瀕した時、本当の国民の力が試される。
それまでが残念ながら抗う事は出来ないだろう。
人間は本当に自らのエゴで死ぬ。生きるか死ぬかの選択を、本当に目の前に突き付けられないと変われない。

30. 2014年3月28日 00:32:17 : 9L5qHJyxOU
TPPに参加したら日本の唯一素晴らしい皆保険は無くなっちゃうでしょ。
アメリカの保険会社がそれを欲しくてたまんないんじゃないの?
高いアメリカの保険に入れなければ盲腸手術も200万円かかるとか聞いたけど。
移民を受け入れたら日本人の雇用も無くなるに決まっているでしょ。
騙されてTPPなんかに参加したら貧乏人は盲腸でも子供を失う羽目になるんとちゃうか?

大体アメリカ人が日本の為に何かしたことが有るか?
あの福島第一の爆発事故後だって名前は分らないけどアメリカの誰だかがTVで言ってたよ「日本は原発を止めちゃだめだ!特に燃料再処理工場ともんじゅは止めちゃだめだ!」って言ったのを見たよ。
アメリカは高速増殖炉なんか危険で金がかかりすぎて自国は止めちゃったくせに。
この20年間原発なんか造りもしなかったくせに。
思いやり予算とか言って日本で海兵隊を訓練しても有事の際の救助は日本人は一番最後なんだってね。
日本の酉島でナパーム弾の訓練もしたんだよね。
今はもう止めたけど。
アメリカですりゃ良かったでしょ。
あんなにでっかい国なんだから。
何もこんな小さい国日本の大事な漁場でそんな訓練をするこたなかったでしょ。

兎に角アメリカ人の言っている事なんか信じると後で痛い目ーに合うんじゃないの?
ただ安部はろくでもないってのだけは本当だと思うけど。

嘘を信じさせる人って最初最もな事を延々としゃべっておいて、一番言いたい事は実は最後にチョコットさりげなく言った嘘。


31. 2014年3月28日 03:11:34 : a98jLomrM2
移民の奨励も誤り。
大量の移民を受け入れた国々は殆どが後悔しています。
移民の子孫の増え方の方が急速で、軒先貸して母屋取られかねない事態になっています。それで、外国人の差別や排斥ムードが起こるのです。

32. 2014年3月28日 09:21:13 : 9L5qHJyxOU
移民なんかさせてイイ事なんか何もないと思うよ。
雇用喪失だけじゃない、公共事業も細かい3万以下の小さなものまでみんなアメリカのブラックボックスに吸い込まれていくんじゃないのかよ?

戦後のあのGHQ の横暴さが今も許されると思っているのか。
一度敗戦した国は永久に戦勝国の奴隷のままに暮らせとでも言うのか。
永久に貢君をして、戦勝国の顔色を見て原発まで造らされて1億3000万人の命も何もかもを差し出すまでは満足じゃないとでも言うのか。

世界のならず者国家ってどこの事?
世界の何処へも出シャッテ行って戦争をおっぱじめるあの国の事じゃないのか?




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