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「消費税還元セール」表示阻止 国が市民監視団導入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014032702000125.html
2014年3月27日 東京新聞 朝刊
消費者庁は「消費税還元セール」など法律で禁じた広告表示の監視を強化するため、一般市民から募った調査員を四月から投入する。調査員は店頭などで問題のある広告を見つければ、インターネット上の専用サイトを通じて報告。同庁が企業を指導し、悪質なケースは勧告を実施する。
四月の消費税増税後、小売り各社は反動減を抑えようと値引きセールなどを展開するとみられ「監視の目を増やして対策に万全を期す」（消費者庁）としている。
ただ、広告規制の導入には小売業界から「企業側の良識に任せるべきだ」などと批判が相次いだ経緯がある。今回の「市民監視団」投入で、企業側の警戒姿勢は強まりそうだ。
消費者庁が今月二十六日まで募集した「消費税転嫁阻害表示調査員」は五十人程度で、関東甲信越地区の二十歳以上の住民が対象。任期は来年三月末までで、謝礼は年間一万四千円。情報提供が少ない場合は減額される場合もある。調査員の地域を限定したのは、前回増税後の一九九八年にブームとなった還元セールを実施した事業者が関東中心だったためという。
消費税転嫁法では「消費税」や「増税」などの文言を含むセール広告は禁止している。増税分の価格転嫁を円滑にし、大手小売りによる「買いたたき」などを防ぐ狙いがある。ただ、増税との関連が明らかではない「春の生活応援セール」や「３％値下げ」などの表示は容認している。
同法が施行された昨年十月以降、消費者庁の担当課に寄せられた相談は約千五百件に上り、同庁は担当課の人員を増強する構えだ。
＜消費税転嫁法＞ ４月の消費税増税に備えて昨年１０月に施行された法律で、増税分を事業者が取引価格に円滑に上乗せできるようにするのが主な目的。大企業が中小零細事業者に対し、増税分の価格転嫁を拒む行為などを禁止したほか、消費税分を値引きするとした宣伝や広告も禁じた。一方で商品の価格表示は、税抜きでの表示を特例として認めた。
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