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現場の反撃
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4649034.html
2014年03月27日 NEVADAブログ
今、日本は仕事をしたくても出来ない状況に追い込まれてきている業界が出てきています。
人・物が「ない」のです。
政府は公共事業を前倒し発注して、GDPを引き上げようとしていますが、現場はそうはいきません。
出来ないのです。
『船さえあればこんな目に遭わなかったのに』（東京製鉄常務）
今日の日経に掲載されていました内容ですが、昨年末以来、鋼材原料の鉄スクラップを関西方面や韓国に運ぶ船が足りなくなり、東京湾岸の在庫が膨れ上がり、このため関東のスクラップ価格が急落してしまったのです。
運搬に使う＜内航船＞の数はこの１０年間で２０％も減少しており、これに震災特需や政府公共投資が入ってきたために、運搬する船が足りなくなったのです。
では陸上運送に切り替えれば良いと思いきや、こちらは更に減少し、トラックの数は１９９０年代から３０％も減少しており、すでに報道では大手ゼネコンの都内の現場ではトラック不足で工事が一ヶ月程遅れる案件も出ているとなっており、陸上も海上も、お手上げになっているのです。
今までの現場をないがしろにしてきた咎が出てきているものであり、しかも現場では熟練作業員がおらず、素人が作業しているために、混乱さえ出てきていると言われており、ここから更に仕事が増えましても、現場はさばききれず、お手上げになります。
また、今、日本人の若者に間に、不安定な雇用（非正規）で安い給料にもかかわらず大量の仕事を任せられて「やってられない」として集団で退社する事態になり閉店に追い込まれる牛丼チェーンも出てきており、更にネットで集団退社を促すような流れになってきており、最悪の場合、現場からスタッフが消え、閉店に追い込まれる店舗が急増するという事態もあり得ます。
一種のストライキになりますが、これがネットを通じてあらゆる現場に波及すれば、スーパーもコンビニも建設現場も、人がいなくなり、店舗・作業が回らない事態になることさえもあります。
今まで非正規の若者を安い給料でこき使い収益をあげてきた日本企業が多いですが、この安い給料に明確に敵対する若者が出てきたことは、日本企業の今までの収益構造が激変することもあり得ます。
なぜなら、多くの日本企業の利益率は一桁であり、ここで一気に人件費が上昇すれば赤字に転落する企業が急増するからです。
既に採算が悪化し閉店するチェーン店も急増してきていますが、これが加速すれば空き店舗も増えるでしょうし、小売店の売上も減少し、悪循環に陥ります。
朝、突然、多くの非正規社員から「今日から辞めます」というメールがスーパー、コンビニ、レストランチェーン店の現場に届いたら、どうなるでしょうか？
店をオープンすら出来ない事態になりますし、また、『お腹が痛いので休みます』と集団で連絡があれば、
二人店舗が多いチェーン店はヘルパー派遣が間に合わず大混乱に陥ります。
今まで安い給料で虐げられてきた非正規労働者が日本企業を恐怖の事態に追い込むかも知れません。
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