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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N34ZBC6K50YH01.html
３月28日（ブルームバーグ）：
政府は地域を限定して規制を大胆に緩める国家戦略特区に東京都、神奈川県などの「東京圏」と大阪府、京都府などの「関西圏」、沖縄県など６区域を指定する。安倍晋三首相が28日の特区諮問会議で明らかにした。
安倍首相は「岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と指摘。「このスピード感をさらに加速し、今後２年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく決意だ」と意気込みを語った。
国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の柱の一つ。各区域の政策テーマを明記した政府資料は、東京圏はグローバル企業や人材の受け入れを促進するための「国際ビジネス、イノベーションの拠点」、関西圏は「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」と位置付けた。
今後、指定された特区ごとに国、地方自治体、民間事業者で構成する「区域会議」で具体的な計画を作成する。安倍首相は特区諮問会議で「早いものは夏までに、国、自治体、民間が一体となって取りまとめたい」との考えを示した。
東京圏は「東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市」、関西圏は「大阪府・兵庫県・京都府の全部または一部」としており、具体的な指定範囲は今後、関係地方自治体の意見を聴取した上で政令で定める方針。このほか、沖縄県を「国際観光拠点」、福岡市を「創業のための雇用改革拠点」、新潟市を「大規模農業の改革拠点」、兵庫県養父市を「中山間地農業の改革拠点」と位置付けた。
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「マーケットへのインパクトという意味で言えば、ほとんどインパクトはないから中立だと思う」と指摘。その上で、「いろんな抵抗勢力があるので、それに対して風穴を開けるという意味での特区というのは、過去もやってあまり成功してない部分もあるが、今度こそはうまくいくといいと思う」とも指摘している。
岩盤規制
労働、農業などは規制緩和が進まなかった「岩盤規制」の代表的な分野。安倍首相は１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で、国家戦略特区に関連し、「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と述べ、規制改革に取り組む決意を表明していた。
福岡市は新規起業からの一定期間に限定した解雇規制の緩和などを盛り込んだ「新たな起業と雇用を産み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」を政府に提案。兵庫県養父市は農地の賃貸、売買などが円滑に行えるようにするため、農業委員会による関与の廃止などを提案していた。
地方自治体からのヒアリングを行ってきたワーキンググループのメンバーで政策コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史氏は特区について「岩盤規制を突破するための場所としてふさわしいのかどうかというのが最も重要」との認識で選定作業に関わってきたという。こうした地域が規制改革の「けん引役」となるよう期待感も示した。
原氏は東京と関西の日本を代表する大都市圏が選ばれたことについて「特区はあくまで実験場でうまくいけば全国に広がるというのが目標だが、東京圏や関西圏がまとめて指定されれば実験の段階で非常に大きな効果を持つ」との見方も示している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net
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更新日時: 2014/03/28 19:45 JST
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