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新年度入りで厳しい経済環境
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52567112.html
2014年03月28日 在野のアナリスト
ファミリーマートが韓国事業からの撤退を表明しました。規制強化で24時間営業ができず事業継続に難、ということですが、明確にはしていませんが、昨今取り沙汰されるOINKである可能性もあります。Only in Koria、韓国でしか起こりえない事象で、韓国事業から撤退する企業、組織は多くあります。株を売却して撤退ということであり、ベースができれば日系企業を叩いて追いだし、自国の資本で賄おう、という動きが裏にあることも十分に予想されることです。
さらに中国では取りつけ騒ぎがありました。今日になり、中国では仏系金融機関に融資枠を付与、という話も出てきましたが、下手をすると国全体が資本不足に陥っている可能性が高い。それを外資参入を促すことで賄おうとしている。全人代のデフォルト容認発言とは、即ち国全体の限界を示している、ということかもしれません。最初は国民の懐、次は外資、という浅慮をみると、中国がバブルを抑制的に収束させることは、ほぼ不可能なように思えてしまいます。
日本市場は一見すると堅調ですが、配当権利とり、銘柄入れ替え、配当分のTOPIX先物への再配分、ドレッシング買い、など期末特有の動きが支えている形です。しかも、証券系では未だに来期の企業業績は10%増、などの予想をだし、それに基づいてPERは割安、とするなどの些か妄想じみた話もあって、今の水準になっています。しかし法人企業統計では、経営者は来期減益とみている。また中小企業の賃上げ回答が2割を切るなど、国内は極めて厳しい状況といえます。
さらに4月から消費税増税、年金引き下げ、介護保険料増、復興特別税の加算、高齢者医療費負担増、ガソリンへの環境税、など消費減退意欲につながる項目が目白押し。ましてや電気、ガス代も上がります。年度末、予想ほど駆け込み需要がおきていないと話題ですが、これは早くも生活防衛体制とみられます。消費を減らす、減らさざるを得ない、というのは1月でさえ、平均賃金が1%以上低下している現状を、端的に示しているのかもしれません。2月の消費者物価は1.3%の上昇ですが、大企業の賃上げ分はぼほこの上昇分で相殺できる点も、重要なのでしょう。
さらに海外投資家によるドル円相場の予想値が、これまでの107円から105円に見直されました。これは今以上に円安になりにくい、ということを示しており、輸出企業とて増益は望み薄となります。数量効果がのれば別ですが、日本の貿易は現在、中国がトップでもあり、中国の変調をまともに受ければ数量効果はでません。これで内需、外需ともに総崩れとなるのが新年度です。
これだけの悪材料を、目詰まりしている公共投資でカバーする、というのが安倍ノミクスです。しかも人材不足を海外からの実習、研修生で賄うなら、国内経済への寄与度も低くなる。国民に恩恵が行き渡らないので、景気対策かどうかも疑問視されます。本当に的外れのことばかりで、これで新年度相場への期待、を語る人もいますが、これだけの問題を抱えつつどこに期待を抱くのか、理解に苦しみます。欧米経済の堅調、を材料にしたくとも、先進国が急成長するわけはないので、上積み効果がない点を考えれば、やはり期待は抱き難いといわざるをえないのでしょう。
海外要因、国内要因ともに悪材料が増えてきた。特に、日本では政治リスクが顕在化してきました。経済オンチのブレーンを並べた安倍ノミクスが、頓挫するリスクです。国家戦略特区も明らかになりましたが、大きな経済圏を並べて容積率の緩和、などの規制改革程度では、焼け石に息を吐きかけるぐらいの代物です。安倍政権がつづく限り、日本売りしたい外国人投資家による昨年の換金売りが、止まることはないのかもしれませんね。
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