黒田日銀総裁は追加緩和策の必要性に否定的

「円安・株高」傾向に異変。アベノミクス浮沈のカギは中小企業の給与アップだが・・・
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38790
2014年03月29日（土） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス

最近、円安・株高を背景に快進撃を続けてきた、アベノミクスの神通力に陰りが見え始めている。足元のウクライナ情勢などにより、安全通貨と見られている円が買われやすくなっており、円安傾向に一服感が出ている。

多くの投資家は消費税率引き上げ後の経済情勢を見極めたいとの見方が強く、積極的な株式買いの動きが薄れている。そうした状況を反映して、このところ株価が不安定な展開になっているのだ。

企業経営者にヒアリングしても、「来期以降の大幅な業績改善の具体的な絵が描きにくい」との意見が多い。そうした状況下、アベノミクスの神通力を維持するためには、金融の追加緩和策が必要になるとの見方が台頭している。

■円安・株高の傾向に限界も

つい最近まで、円安が進むと、わが国の株価が堅調な展開になることが多かった。

ところが、足元では、若干、円安に振れた程度ではほとんど株価が反応しない状況になっている。投資家心理の中で、円安と株高の連想が薄れつつあるのだろう。

その背景には、投資家の予想の中に、「当面、これ以上の円安は進みにくい」との見方が有力になっていることに加えて、多少円安に振れたとしても、わが国の有力企業の業績が大きく改善し難にくい段階に来ているとの考え方があるのだろう。

特に、海外投資家の中には追加金融緩和策を期待する向きが多かった。ところが、日銀の黒田総裁は、今のところ追加緩和策の必要性は低いと見ているようだ。海外投資家の期待が裏切られた格好で、彼らの積極的なスタンスは影を潜めている。

■景気回復のカギを握る個人消費

これまでわが国の景気回復を支えてきたのは、底堅い展開を示す個人消費だ。長期にわたる倹約疲れや、久しぶりの給与水準の上昇などのプラス要因にけん引されて、消費が景気回復のエンジン役を果たしてきた。

４月から消費税率が引き上げられる。それは消費にとってマイナス要因だ。それをカバーするために、安倍政権は大手企業中心に給与水準の上昇を強く要望してきた。問題は、給与の引き上げの動きが、中小企業まで波及するか否かだ。

久しぶりの給与引き上げが末端まで波及し、それによって消費が堅調に推移することができれば、わが国の景気回復の道筋が継続することは可能だ。

しかし、消費税負担増が、人々の心理を冷え込ませることになると、いよいよアベノミクスは厳しいことになるはずだ。ますます、日銀の役割が重くなりそうだ。

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