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アメリカヘッジファンドしだいの日本の株価
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/ef9b602b7fe6b4400cc21a5bca75fb26
2014-03-29 04:14:41 ひょう吉の疑問
１．来週からの消費税増税
２．アメリカＦＲＢの金融緩和縮小と金利引き上げ時期
３．黒田日銀の追加金融緩和の時期
４．円安の度合い
５．ウクライナ情勢
６．中国のシャドーバンキング
これらの要因が絡まって、アメリカのヘッジファンドがどう動くか。
日本の消費税増税は円高をもたらす。
しかしその対策として黒田日銀が追加の金融緩和をすれば、円安に引き戻される。
しかもアメリカは現在金融緩和を縮小し、さらに金利を引き上げようとしているのだから、
これはドル高要因、逆にいえば円安要因になる。
アメリカのヘッジファンドは昨年は、円を売り、日本株を買ってきた。
円安株高のアベノミクスはこのことによってもたらされた。
しかしこのことによって儲けたのは日本人ではなく、アメリカのヘッジファンドである。
アメリカのヘッジファンドは今年最高益を上げている。それにもっとも貢献したのは日本である。
日本のアベノミクスは、アメリカヘッジファンドによって作られた日米を股にかけた仕手戦と見たほうがよい。
儲けたのはアメリカのヘッジファンドで、逆に吸い取られたのは日本人の個人投資家だ。
この株をつり上げる仕手戦に日本政府は全面的に協力していて、株価の上昇が止まった今、さらなる株価の引き上げを目指して、あろうことか日本人の年金基金を株に投入しようとしている。
日本人の虎の子の年金がまたアメリカのヘッジファンドに吸い取られるのである。
確かに株価自体は、日本の年金基金の株への投入によって、一時的には高騰するかもしれない。
しかしタイミングを見計らってアメリカのヘッジファンドがそれに参入し、日本の株価を急騰させ、それがピークに達したところで日本人よりも先に売り抜けるといういつもと変わらぬことをやるだろう。
当然儲けるのはアメリカのヘッジファンドで、損するのは日本人の個人投資家と年金基金である。
我々の年金はアメリカに貢がれ、年金は元本割れをする。
問題はアメリカＦＲＢが金融緩和を縮小しようとしている中で、アメリカのヘッジファンドが日本の株に投入するための資金を以前のように調達できるかどうかということである。
以前であれば、アメリカＦＲＢの垂れ流すジャブジャブマネーを利用することができたが、アメリカが金融緩和縮小に動いている今、その手は使えない。
ところが世界にただ一つ銀行にお金が貯まり続ける一方で、それがなかなか市中にでていかない国がある。
それが日本だ。
黒田日銀はそんな中で消費税増税による景気後退を理由に、さらなる金融緩和を行う予定である。
黒田日銀の金融緩和の目的は表向きは２％のインフレ目標の達成ということになっているが、
これはもう少し疑って考えた方がいいのではないか。
黒田日銀の追加金融緩和は誰のためになされるか。
日本の市中銀行はこれ以上の日銀からの資金供給を拒んでいる。資金の借り手がいないからだ。
それでも市中銀行に資金を貸し付けようとする黒田日銀のねらいは別にある。
アメリカのヘッジファンドが金利の安い日本の市中銀行から資金を借り受けるのだ。
そしてその資金を日本の株式市場に再投資するのである。
今日米の金利は、アメリカが３％弱、日本が１％弱である。その差は約２％ある。
黒田日銀の金融緩和の追加により、その差はさらに拡大する予定である。
そうなればアメリカのヘッジファンドはますます日本の市中銀行からお金を借りやすくなるだろう。
ちょっと前の円キャリートレードの変形だ。
アメリカがここ１０年来やってきた金融のグローバル化とは、金利の安い国でお金を借り、それを金利の高い国で運用するということだ。
それを今度は金利の安い日本の銀行からお金を借りて、それを日本の株式市場で運用して高値で売り抜けようとするものだ。
日本の経済や軍事は、戦後常にアメリカと一緒にしてセットで見なければならない。
第二次安倍政権も、アメリカが作り上げたものだ。円安と株高によって。
それによって利益を得たのはアメリカのヘッジファンドである。
戦後の日米関係には常にこういう構図がある。
１９８５年のプラザ合意以来のバブル経済とバブル崩壊は、この視点で再度見直しが必要である。
竹下登元首相の評価はこの評価によってどうにでもなる。
大蔵大臣としてプラザ合意をやったのも、首相として消費税を導入したのも竹下登である。
竹下内閣が倒れた『ほめ殺し』も、その裏にはアメリカからの資金があるのかもしれない。
とにかく日本の金融政策は、日本の金融政策であって日本の金融政策ではない。
常に別の目的がある。
５．ウクライナ情勢
６．中国のシャドーバンキング
については今後どうなるかよく分からない。
一つ言えることは、ロシアや中国についての悪い情報は、その実態の何倍も悪く報道されるのが、日本のマスコミの常だということだ。
参考 ブルームバーグ より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXYDHU6K50Z701.html
日本投資のヘッジファンドが世界最高益、アベノミクスによる株高 (2)
12月27日（ブルームバーグ）：日本に投資するヘッジファンドの運用結果は今年、過去最高を記録し、世界の中でも最高益となっている。大規模金融緩和を柱とするアベノミクス効果から円安・株高が進み、日本株で運用するファンドの運用成績が好調だった。
シンガポールの調査会社ユーリカヘッジによると、１−11月のユーリカヘッジ日本指数 は24％のプラス。12月もプラスが続けば、05年の23％を上回り、年間では統計で遡れる2000年以降で最高となる見込みだ。同指数は昨年、６％のプラスにとどまり、米国や欧州、新興国など各地域・国別の運用成績で最下位だったが、今年は日本がこれまでのところトップに躍り出ている。世界のヘッジファンド指数は７％だった。
デフレ脱却を目指す安倍政権が昨年12月に発足したのを受け、４月には日本銀行が異次元金融緩和に踏み切り、円安が進行。円相場は27日、一時08年10月以来の１ドル＝105円台まで下落した。円安を好感して株価も上昇基調を辿り、ＴＯＰＩＸ は年初来、49％上昇した。
投資助言会社ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエド・ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本のヘッジファンドが返り咲いた背景について「アベノミクス効果がある」と指摘。また「米国とアジアの投資家のリスク選好の高まりも挙げられる」と話した。
戦略別では、企業の再編など企業動向に注目するイベント・ドリブン戦略指数は35％、買い持ちと売り持ちを組み合わせる日本株ロング・ショート（Ｌ／Ｓ）指数は23％の運用成績を上げた。
ＣＢ
日本関連のファンドでは、ＣＢ（転換社債）アセット・スワップなどを通じて日本株で運用する海外ファンドが上位を占め、英ストラットンストリートのジャパン・シンセティック・ワラント・ファンド は１−11月の収益が円建てで359％となり、香港のノースウエスト ・ワラント・ファンド（運用資産規模3330万ドル）は同208％だった。
ＣＢアセットスワップは、ＣＢを投資家に売却すると同時に、そのコールオプションを購入、株価上昇などで価値が上昇したときにＣＢを買い戻す取引。同じＣＢ投資でも社債部分のリスクを負わず、株価上昇時の利益だけを享受しようとする手法だ。ブルームバーグデータによると、今年は株高期待を背景に日本企業のＣＢ発行額は6310億円と、昨年の約2800億円の2.4倍となった。
ノースウエスト・インベストメント・マネジメントのジョージ・フィリップＣＥＯによると、８割以上を日本に投資。出資するバイオベンチャーが新規上場したニプロ、円安進行で上方修正期待の広がる日本電産、ＣＢ発行を決めた高島屋株などが寄与した。
ハヤテ
同期間の収益が円建てで92％を記録したハヤテ ジャパンエクイティロングショートファンド（運用資産規模は約5000万ドル）は、時価総額1000億円以下の割安でアナリストがカバーしていない注目度の低い中小型株で運用。ハヤテパートナーズの鈴木健介氏によると、浄水器メーカー、紙おむつの接着剤メーカー、バイオマスなどの株式が収益に寄与した。
シンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズのＳＦＰバリュー・リアライゼーション・ファンド（運用資産規模３億ドル）の収益率は同73％。自社株買いやＭＢＯ（経営者による企業買収）など企業価値の向上を促す戦略を採用する。デビッド・バラン代表取締役は、「日本企業は全て良くないと思われてきたが、正しくない。日本を無視してきた投資家もアベノミクス効果で再注目している」と述べた。
個別分析に重点移る
ヘッジファンドのリサーチや助言を手掛ける米アクシアでアジア地域を統括する鷲尾学氏は、今年前半は「アベノミクスで日本株が上昇した局面で、世界のヘッジファンドが日経先物や日経平均のオプションで日本株を買った」と指摘する。
今年後半はアベノミクスが個別企業にどう影響を与えるかという点に注目が移り、来年については「個別企業の業績に差異が出てくれば日本株Ｌ／Ｓには良い環境となる」との見方を示した。
また、日米の金融政策も来年の投資動向の鍵を握る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が18日、量的緩和の縮小に動き始めたのとは対照的に、日銀は緩和姿勢を堅持。バラン氏は、日米金利差から「円安傾向は続き、企業収益の拡大に伴い日本株の投資妙味は増す」との見方を明らかにした。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net;Singapore 山崎朝子 tyamazaki@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/27 14:45 JST
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