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THE PAGE 3月29日(土)6時34分配信
4月の消費税増税を前に、国内の物流に異変が起きている。「増税よりも前に安く買おう」という駆け込み需要が高まっているのは周知の通り。確かに、前回の税率アップ（3→5%、1997年）や、消費税導入時（1989年）にも、直前の駆け込み需要で買い物をする人が増えたのは事実だ。
しかし今回は、インターネットが普及して初めての消費税増税であるだけに、様子が前回までと少し異なる。お店に足を運ばずとも、手軽にネットでお買い物の注文ができるようになった。その結果、今回の駆け込みによるネット購入が3月末に近づくに連れて大幅に増えており、過去の3月にない大量の商品配達に、宅配業者が悲鳴を上げている。
「困るなあ、きょう明日に届かないといけないのに」
3月28日午後、東京都港区のあるイベント施設に、「お届け遅延のご連絡」というA4判一枚の文書が届いた。50代の施設スタッフ男性はその紙を手に、ため息を漏らした。29日の夕方に行うイベントの設営のために、事務用品を注文していたが、それが「配送会社（ヤマト運輸）の混雑」のため、1〜3日遅れてしまうという。
その文書を発行したのは、文房具やオフィス用品の通販大手のアスクル（本社・東京都江東区）。かつては文房具の小売りは、町の文房具屋さんが担っていたが、アスクルはインターネットを通じて注文を一括して受け、当日または翌日にお届けしてしまうというビジネスモデルで全国に浸透。まさにネットと宅配の恩恵を受けて、この10年ほどで急成長した会社だ。2013年5月期の売上高は2266億円に上る。
アスクルの運営するサイトをみると、最初に「消費税アップに伴う配達遅れ」のお知らせを出したのは3月24日。この時は「通常は当日お届けを、翌日までのお届けに変更」だったが、27日には「1〜2日遅れる可能性」に。そして28日には「1〜3日程度遅れる可能性」と、徐々に遅れの幅が拡大している。このことからも、当初の想定を上回る注文が立て込んでいるようだ。
消費税アップに伴うネットからの注文急増に、宅配業各社の泡を食った様子が浮かび上がってくる。佐川急便は、3月25日付で自社サイトに「消費税率引上げによるお届け遅延について」というおわびのお知らせを発表。同じくヤマト運輸も26日付で、「取扱量の急増による荷物のお届け遅延」を発表。日本郵便も27日、「ゆうパック等の荷物の送達が遅延する恐れ」と明らかにした。速く正確に荷物を届けることを使命とする宅配業者として、この種のおわびは苦渋の発表に違いない。
佐川急便の広報担当者は「例年のこの時期に今までなかったような混雑ぶり。駆け込み需要があるとは予想はしていたが、どれくらい増えるかは想像できなかった。お歳暮等で、荷物の量が1・5倍になる年末に近いくらいの量」と驚く。
消費者にとって、お買い物といえば、家の外に外出して行なう行為というのが当たり前だった時代は終わりつつある。今回の消費税アップを直前に控えた宅配業の賑わいっぷりは、それだけネットによる宅配がいつの間にか世間に浸透していたことを、図らずも浮き彫りにしたといえそうだ。
（文責・坂本宗之祐）
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