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消費増税が迫る。購買意欲に影響するか
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140328/ecn1403281822004-n1.htm
2014.03.30 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
間もなく消費税が８％に上がる。身の回りの消耗品などでは、駆け込み需要が発生している。では、マンションはどうなるのか。
何度かこの連載で書いているように、消費税の増税が直接新築マンションの販売に影響することはない。住宅ローン控除や、すまい給付金によって、増税分の大半がカバーされる。さらに、中古マンションの場合は売主がほとんど個人なので消費税は課されない。
しかし、今回の消費増税は、新築マンション市場という日本経済の一部分のみを見るのではなく、もっと巨視的に考える必要がある。
最近、大手企業の賃金に関する報道をよく目にする。２０００円とか３０００円程度の賃上げ幅が多いようだ。それは、本給の何％にあたるのだろう。
月給の額面が３０万円の方なら３０００円は１％。もちろん、消費増税分の３％には追い付かない。定期昇給とあわせて１万円なら、なんとか３・３％。しかし、社会保障費も上がっているから、それでも実質的な収入減となる。
賃上げが行われ、定期昇給もある大手企業でさえそんな状態。ましてや、日本のサラリーマンの７割近くは中小企業勤務者だ。
この国では毎年２０万人ほど人口が減っている。１人当たりのＧＤＰはおおよそ４００万円だから、単純計算で８０００億円。対ＧＤＰ比でマイナス０・１６％ほど。
加えて、あの震災以降ほとんどの原発は止まったまま。それを補完する火力発電用の燃料輸入費が４兆円とも５兆円とも言われる。それだけの富が海外に流出するのだから、国内で消費されない分がＧＤＰを後ろに引っ張っている。
この国の景気先行きについて、プラス要素は日銀のさらなる金融緩和への期待と、政府の被災地復興事業などの公共投資。そしてオリンピックに向けての建築需要喚起だ。
そういう状況下、消費増税は強力なマイナス要因ではないだろうか。
新築マンション市場は、景気に敏感である。大きな買い物だから、ある程度はノリのようなものがなければ購買行動につながらない。
消費税が３％から５％に上がったときは、反動減が激しかった。今回はそれほどでもないと思うが、やすやすと乗り越えられるとも思えない。マンション市場もある程度の停滞は避けられないとみている。
デベロッパーの多くは、財務体質が脆弱である。２００８年のリーマン・ショックは９月。翌年の前半には倒産ラッシュが起こっていた。今回はどうだろう。
多くのデベロッパーはこの１年、アベノミクスによる販売好調で、わが世の春を謳歌した。しかし、今年の後半は奈落の底へ落ちるかもしれない。
それもこれも、日本経済が消費税アップを乗り越えて、反動減の不況をかわせるかどうかにかかっている。ただ、この４月の８％を乗り越えても、来年１０月には１０％になる。前途多難であることに間違いはない。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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