杭州市では２月下旬、マンション値下げの抗議活動で、モデルルームに展示されていた模型が破壊された（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140331/frn1403311532006-n1.htm
2014.03.31

　中国経済の崩落が止まらない。不動産バブル崩壊が近づくなか、マンションの投げ売りに怒った事前購入者が暴れたり、破綻の噂が出た銀行で取り付け騒ぎが起こるなど、人民の暴発も相次いでいる。習近平体制は、「影の銀行（シャドーバンキング）」や地方政府の過剰債務などの改革を先送りする構えだが、貧富の格差は拡大し、人民の不満は高まるばかり。一触即発の情勢だ。

　新たなバブル崩壊懸念の発火点となったのが中国東部の江蘇省、無錫（むしゃく）市だ。３月下旬、同市の分譲住宅が大幅に値下げ販売したと報じられ、中国の株式市場で不動産セクターが一斉に売り込まれたのだ。

　２月には浙江省杭州市でも分譲マンションが大幅に値下げ販売され、事前に高い価格で購入した人が差額の返金を求めて殺到、モデルルームの模型を破壊した。

　江蘇省や安徽省、甘粛省、山西省などの中小規模の都市では、大規模開発で高層マンションが建設されたり宅地が整備されたりしたものの、ほとんど売れずに「鬼城（ゴーストタウン）」と化している。

　巨大都市の上海にもバブル崩壊の予兆は波及している。新華社によると、３月１７〜２３日の間、上海では分譲住宅の供給が２９万平方メートルだったのに対し、販売面積は１９万平方メートルにとどまるなど供給過剰で、値下げ圧力が強まった。不動産デベロッパーの資金繰りも悪化しているという。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は、中国の家庭の総資産のうち不動産が約６６％を占め、都市住民の８７％が不動産を所有しているとの調査を紹介、住宅価格が下落すれば「彼らはとてつもなく激怒するだろう」という米大学教授のコメントを掲載している。

　もう一つの火種が銀行だ。江蘇省塩城市では、２つの地方銀行が破綻するという噂が広がり、預金引き出しを求める人が殺到する取り付け騒ぎが３日連続で発生した。

　ロイター通信によると、現地の警察当局は、銀行破綻の噂を広げたとして、２６日に容疑者の身柄を拘束したという。当局は火消しに躍起だが、中国の預金者が銀行経営に不安を持つのは、何の根拠もないものとはいえない面もあるようだ。

　というのも、習主席と李克強首相ら政府首脳が全国人民代表大会（全人代）などで掲げた政策方針が銀行危機を引き起こしかねないのだ。

　「影の銀行」の膨張を抑制しつつ、経済成長率７・５％という目標を維持したが、大手シンクタンクのエコノミストは「中小企業が影の銀行から資金調達できなくなっており、７・５％成長を維持するために、政府は銀行にもっと金を貸せと指示を出すだろう。銀行貸し出しが増えれば増えるほど、潜在的な不良債権も増えてゆく」と警鐘を鳴らす。

　中国国内の貧富の差の拡大も人心不安に拍車をかけている。社会の所得格差を示す指標として知られるジニ係数は格差が小さいほど数値が０に近づき、大きいほど１に近づく。

　中国のジニ係数は改革・開放を開始した１９７８年の０・３２から２０００年は０・４１へと悪化、１３年は０・４７３と、国民の不満が高まるとされる高水準だ。

　数値の上では０８年以降、低下傾向にあるのだが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「富裕層の所得が捕捉しにくいことや、保有する資産の格差についても考慮すると、実態の格差ははるかに大きい」とみる。西南財経大学の調査では、中国の５５％の世帯には預金がゼロまたはゼロに近く、１０％の世帯が預金全体の７５％を占めているという。

　「共産党の一党独裁による社会主義市場経済という極めて特殊な中国の政策運営で、バブル崩壊を防ぎながら経済減速を切り抜ける方法が存在するとは思えない。貧富の格差はますます拡大し、人民による暴動に発展してもおかしくない」と勝又氏は語る。

　前出のエコノミストは「共産党と一般庶民の溝が修復できないほど広がりつつある」と語る。人民の不満は燎原の火のように広がりつつあるのか。

コメント
01. 2014年3月31日 20:31:41 : 7m80c0C2HI 匪賊の闇黒大陸が。道徳、人倫はてるところ。 流民で絶滅して外部から新民族がきて占領して新シナ人になる繰り返しだ。
02. 2014年3月31日 20:52:44 : wxMX7ONg1g 住専に端を発し、その後ハゲタカに散々食い荒らされた国があったが、 中国はもっとしたたかだよ。
03. 2014年3月31日 21:31:17 : rAZs4KvhOE ＞中国はもっとしたたかだよ 国内だけでやる分には何をやっても良い。こちらにとばっちりが来なけりゃ。
04. 2014年3月31日 22:12:19 : jnaGcYEN5I だから、台湾のお金に目をつけたんだね。 日本もタカられるね。
05. 佐助 2014年3月31日 22:54:43 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 御用報道のZAKZAKにも分かるのかね， 元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している 中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって，大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。 上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。 日本は中国よりひどく2015年〜2017年に発生しますが，逃走パニックにより国民性からユートピアが発生する。だが公平感が崩れ既得権益が侵害されると暴動は発生する。 米国政府のプロパガンダ新聞と化した日本の新聞は対米従属新聞。彼等マスゴミには80年ぶりの世界信用収縮恐慌とドル暴落が認識出来ない。これまでの従属主義の経験から食い止められると錯覚している。これでは解決しません。
06. 2014年4月01日 00:17:33 : 8rNCXQYiW2 この貧富の格差を解消するためには、共産党が革命を起こすしかない。 　 　エ、共産革命したの・・・70年も前に・・？

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