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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3ACBE6KLVR401.html
４月１日（ブルームバーグ）：
東京ガス の広瀬道明社長は液化天然ガス（ＬＮＧ）を海外の需要家に販売するトレーディング事業を始めるため、東京や米テキサス州ヒューストンなどを拠点に調達部門の陣容を今後数年かけて拡大する。トレーディング事業を進めて燃料の調達に柔軟性を持たせ、ＬＮＧの購入価格を引き下げるのが狙いだ。
きょう社長に就任する広瀬氏は３月28日に行ったインタビューで、現在は需要の規模に合わせて調達しているのに対し、「これからはある程度調達した上でわれわれの中で直接利用できるものは消化し、消化できない分はマーケットに出したりして多様化を進めなければならない」と指摘。調達だけでなく、トレーディング向けに供給するなど需要面でも多様化を進めることが、価格の引き下げにつながると話した。
同社がＬＮＧの販売先として狙うのは欧州市場。東京ガスは米東部メリーランド州コーブポイントＬＮＧプロジェクトから年140万トンのＬＮＧの購入を予定している。昨年米政府から輸出を承認された同プロジェクトでは、住友商事と共同で年230万トンの天然ガスの液化加工も請け負っており、2017年の稼働開始を目指している。
広瀬氏によると、同社には為替や天候のデリバティブ取引を手掛けた人材はいるものの、現物のコモディティーのトレーディング経験が不足していることから、今後人材の育成やネットワークの構築、ノウハウの蓄積を進めるという。
米国輸出開始の前に
トレーディング事業の取引や人員の規模、開始時期など具体策については明言を避けたものの、米国からの供給が始まる時期よりも「ちょっと早めに」始めたいとの意向を示した。
東京ガスのＬＮＧ輸入量は年約1200万トンで、東京電力、中部電力に次ぐ国内第３位。2020年には約1800万トンまで増える見通し。このうちの余剰分をトレーディング用に振り分ける考えだ。
従来、日本勢が長期契約に基づいて調達したＬＮＧのほとんどが買い手が第三者に転売することを認めない「仕向地条項」が付されていた。広瀬氏によると、今後米国から輸出される予定のＬＮＧだけでなく、中東や豪州など既存のプロジェクトから輸出されているＬＮＧについてもすでに仕向地条項が撤廃されるケースが増えているという。
広瀬氏は、契約期間が５年程度の中期契約だけでなく、15年間や20年間の長期契約でも「仕向地限定というのがそれほどマストではなくなってきた」と述べ、供給の柔軟性が増し買い手有利の市場になってきていると強調した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京 稲島剛史 tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net中川寛之, 浅井秀樹
更新日時: 2014/04/01 00:00 JST
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