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日銀短観と消費税増税
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52567549.html
2014年04月01日 在野のアナリスト
今日から消費税が8%に増税されます。日本のメディアはこれを「安倍ノミクスの正念場」と伝え、米紙は「批判の強い安倍ノミクスにさらなる逆風」と伝えます。これは、日本では『期待に働きかける』安倍ノミクスを、散々に煽ってきており、それが頓挫したのは消費税増税のせい、という自分たちの報道姿勢への言い訳をするために、予防線をはっているにすぎません。しかし景気指標をみても、昨年夏以降の鈍化は鮮明ですし、海外も同じように見ている。国内だけが、未だに年末株価18000円とか、夏以降に急回復といった報じ方をしていることは、憶えておいた方がよいのでしょう。
そんな消費税増税では、10月以降の住宅需要の急減、自動車販売の急減など、高額品の需要は大きく喚起された後、急減という流れを辿っています。一方、一般の消費はほとんど盛り上がらず、その意味では二極化しています。問題は、増税の理解を求めるために政府が広告をうつなど、ムダ遣いが止まらない点です。全額社会保障費に回します、といったところで、その広告費を一般会計からだしていれば、それもムダです。最近、政府広報が政策への理解…という形の言い訳のために用いられており、メディア戦略上の垂れ流しになっていることです。この壮大なムダな支出をしておいて、一方で全額社会保障…という言葉をつかうことに、矛盾を感じざるを得ません。
日銀の3月短観が発表され、現状の大企業製造業DIが17、非製造業DIが24、中小企業製造業DIが4、非製造業DIが8となりました。しかし先行きは同じ並びで8、13、-6、-4と急減します。中身をみると、ほとんどが消費税増税前の駆け込み需要がある業種が強く、その剥落が4月以降おきることは、確定したような状況であり、特に木材・木製品や自動車の先行きの急減が気になります。
さらに、中小企業については先行きの仕入れ価格の上昇を見込みつつ、販売価格への転換はすすまない傾向が続きます。しかも全産業で、売上高は微増の計画ですが、経常利益はどこも微減を見込む。つまり昨年度の円安効果が剥落したこと、また安売りに頼る形が今後は鮮明になることを、短観は示しています。しかも、今回初めて集計された設備投資見通しですが、大企業製造業は順調に微増ですが、中小企業は消費税増税前の駆け込みが剥落したのか、急減という形です。
雇用人員判断をみると、大企業製造業には過剰感があるものの、ほとんどが不足と示します。しかし求人数は増えず、失業率も小幅改善にとどまる。賃金など低下傾向がつづいています。結局、企業は安価で雇える人材を求めるものの、ムリをして高い給料を払ってまで人は要らない、という考え方をしていることが窺える。ここが日本を長期低迷に導いてきた原因といえます。
しかし安倍ノミクスはここに手を入れず、逆に特区では解雇をやり易くするなど、消費者を減退させる政策ばかりとっています。消費税増税で、国民負担が8兆円とされますが、それだけ吸い上げれば、景気が低迷しないはずがありません。景気の鈍化を、消費税増税の言い訳に使うのか、それとも財務省に阿って、あくまで景気は堅調と年末まで言い続ける気なのか。そのために、メディア対策費もばら撒く安倍ノミクスには、メディアがあおぐ煽り風が吹く一方で、国民の目を中心とした暴風雨、という逆風が吹き付けることになっていくのかもしれませんね。
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