４月９日（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９日、外国債券のパッシブ、アクティブ運用を対象に新規運用受託機関を公募すると発表した。アクティブの運用機関の見直しは約７年ぶりとなる。
運用スタイルは外債パッシブ、外債アクティブ（総合型）、外債アクティブ（エマージング債、ハイイールド債、インフレ連動国債など）の３つ。運用の目安となる指標は、外債パッシブがシティ国債インデックス、外債アクティブ（総合型）がシティ世界ＢＩＧ債券インデックス、外債アクティブは提案に応じて検討する。同一運用機関が複数のスタイルやファンドで応募することもできる。
応募資格は、原則として国内外の直近の年金運用資産残高がグループ全体で1000億円以上、応募ファンドと同一コンポジットの実績が５年以上で直近の運用資産残高が500億円以上、などとしている。応募書類の提出期限は５月20日午後３時。
ＧＰＩＦは運用委託先の見直しを定期的に実施しており、今月４日には７年ぶりとなる国内株式の見直し結果を公表。広報担当の片桐直樹氏によると、外債のパッシブ運用は2010年12月（募集開始10年３月）以来、アクティブは07年４月（同06年10月）以来となる。
12年度末は11.8兆円
ＧＰＩＦの12年度末時点の運用資産は120.5兆円で、うち外債は11.8兆円。パッシブ運用が６ファンドで8.3兆円、アクティブは７ファンドで3.5兆円だった。現在の運用委託先はパッシブがステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ、ブラックロック・ジャパンなど。アクティブはピムコジャパン・リミテッド、ブラックロック・ジャパン、アライアンス・バーンスタインなど。
資産構成比率を規定する基本ポートフォリオでは外債の目標値は11％。国内債は60％、国内株は12％、外株は12％となっている。昨年末の実績で外債は10.60％。国内債が55.22％と設立以降で最低となる一方、国内株式は17.22％と07年12月末以来の高水準を記録した。外株は15.18％だった。
メリルリンチ日本証券の藤田昇悟債券ストラテジストは、ＧＰＩＦがリスク資産とアクティブ運用の比率引き上げに向けた委託先選定に入るのは「ほぼ予想通りの展開」だと指摘。「期待リターンの向上を図っている」と解釈している。外債は資産全体の「15−20％」に向けて増やしていくと予想する。
安倍晋三内閣と日本銀行の黒田東彦総裁が２％の物価目標達成を目指す中、ＧＰＩＦなど計200兆円を超える公的・準公的運用資金は国内債比率の引き下げ圧力に直面している。昨年11月には政府の有識者会議が国内債偏重の見直しなどを求める報告書を公表。厚生労働省は10日にまとめた報告書で、５年に１度の公的年金制度の財政検証に向け、ＧＰＩＦにあらかじめ「国内債券中心の運用」を求めない方針を示した。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「多様化を最大限に追求することで海外運用機関の収益率に近づけていく流れ。リスクを取ってでもリターンを上げていく方針の一環だ」と読む。今回の発表に「サプライズはない」が、基本ポートフォリオの見直しが「本丸」だと指摘。「国内債の比率を下げ、リスク資産を上げるとの期待を高める内容だ」と語った。

日本株４日続落、追加緩和期待薄れ円高−輸出など全業種下げ

　　４月９日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は４日続落。日本銀行による早期の追加金融緩和期待が後退し、為替市場での円高進行が嫌気された。輸送用機器や電機など輸出関連、銀行など金融株を中心に東証１部33業種は全て安い。一部アナリストの目標株価引き下げの材料もあった不動産株は下落率トップ。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比22.76ポイント（1.9％）安の1151.80、日経平均株価 は266円44銭（1.8％）安の１万4340円44銭。
ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、きのうの日銀の政策方針据え置きは「予想通りだったが、一部では追加緩和策への期待感があった。その期待感が剥がれ、下落に拍車を掛けている」と見ていた。
午前の為替市場ではドル・円相場が１ドル＝101円台後半から102円前後と、きのうの東京株式市場の終値時点102円93銭に比べ円高で推移した。きのうの海外市場では、一時101円55銭と約３週間ぶりのドル安・円高水準に振れる場面もあった。
日銀の黒田東彦総裁は８日午後の会見で、日本経済は「着実に２％の物価安定目標の実現に向けて進んでいる」とし、追加緩和は「現時点では考えていない」「必要だとは思っていない」などと述べた。今後の金融政策運営では、「いろいろな追加の余地はある」とする一方、「逆方向の調整の余地もある」としている。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通しを公表、2014年の世界経済の成長率見通しを3.6％と１月時点の予想3.7％から下方修正した。日本に関しては、消費税率引き上げが成長を鈍らせる要因になると指摘、ことしの成長率予想は1.4％と１月時点の予想から0.3ポイント下方修正している。
ＳＱにらみの動きも
こうした流れを受け、午前の日経平均は170円安で始まった後、米国株の下げ止まりなどを受け一時104円安まで下げ渋ったが、売買エネルギーは膨らまず、再度売り直された。需給面では、11日に日経225オプション４月限 の特別清算値（ＳＱ）算出を控え、先物の値動きに左右されやすい。きょうのオプション市場では４月限の１万4250円、１万4000円のプット（売る権利）が売買を伴って上げた。
ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長は、日銀の「黒田総裁は消費増税の影響は出るものの、景気に対し自信を持った発言をしている。市場の一部には追加緩和がないという見方も出ている」と指摘。その上で、日経平均はテクニカルのめどである１万4400円を割り込むと、次は直近安値の「１万4200円どころを試しに行く」と予想した。
業種別下落率でトップは不動産株。ドイツ証券が消費税増税による実質金利上昇懸念を織り込んで株主資本コストを引き上げたことで、三菱地所や三井不動産、住友不動産などの目標株価を下げた。２位の海運では、海外市場で転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行する商船三井が大幅安。商船三井には、野村証券が業績予想と目標株価を下げる材料も重なった。
東証33業種の下落率上位は不動産、海運のほか、パルプ・紙、電気・ガス、証券・商品先物取引、銀行、倉庫・運輸、精密機器、卸売、輸送用機器など。東証１部売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＫＤＤＩ、三井不、ＮＴＴドコモ、大和証券グループ本社が安い。これに対し、ソフトバンクは堅調。中国オンライン決済サービスのアリペイと連携、「ヤフー！ショッピング」の商品が中国で６月から購入できるようになるヤフーは上げた。
東証１部の午前売買高は10億6462万株、売買代金は１兆81億円。値上がり銘柄数は131、値下がりは1614。

【クレジット市場】黒田総裁の次の一手、市場は一段の円安効果見込む　

　　４月９日（ブルームバーグ）：日本銀行による大規模な異次元金融緩和は、小出し緩和策を逐次投入するよりもはるかに市場に影響を与えた。エコノミストらは、黒田東彦総裁がそれをもう一度証明する準備をしているとみている。
ブルームバーグ・データによると、黒田総裁が長期国債の買い入れ倍増に踏み切った昨年４月４日以降、円相場は約10％下落した。前総裁の白川方明氏の在任中は、資産買い入れ等基金を創設し、資産購入額を少なくとも７回増やしたにもかかわらず、円相場は2010年10月からの２年間でむしろ３％程度上昇した。
日銀は８日の金融政策決定会合で、現状の政策維持を決定。昨年、市場を驚かせたマネタリーベース を年約60兆−70兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける方針を示した。
ブルームバーグ予測調査によると、エコノミストらの多くが日銀の追加緩和の時期を７月前後と見込んでいる。具体的には、今後数カ月間に、日銀が指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを倍増させると予想している。
外国為替市場では、日銀の追加金融緩和と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小の継続観測を背景に、円相場は対ドルで一段と下落する可能性が高いとみられている。ブルームバーグ為替予測調査によると、ドル・円相場は年末に110円程度に下落する見込みだ。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、「市場は政策当局の意気込みを嗅ぎ取るところがある。政策が小出しだと本気か分からないところがあり、半信半疑の中で、市場への効果が減殺されてしまう。黒田総裁のやり方の方が、明らかに効果はあったと思う」と指摘。「日銀はまだサプライズを起こせる余地はある」と言う。
追加緩和期待
黒田総裁は８日の会見で、２％の物価安定目標の実現に確信を持っていると述べた。今後の金融政策運営についてはいろいろな追加の余地はあるし、逆方向の調整の余地もあると説明し、「追加緩和は現時点で考えていない」と発言した。４月30日に開かれる次回の会合では、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表される予定だ。
キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マーセル・ティエリアント氏（シンガポール在住）は、リポートの中で、「当面の追加緩和への期待感は、失望となる可能性が高いだろう。年末まですでに相当な金融緩和が行われている」と指摘した。
白川前総裁は10年10月、資産買い入れ等基金の創設を決定。当初35兆円程度だった規模は、12年10月30日に91兆円へ拡大された。日銀金融政策決定会合で決めた１回当たりの増額分は平均８兆円程度となる計算だ。
円相場はその間に対ドルで一時75円35銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。安倍晋三氏が首相に就任する１カ月前の2012年11月15日に無制限緩和を要請して以来、円相場は下落基調に転じている。
全年限対象
日銀は「量的・質的金融緩和」の一環として、バランスシートを2014年末までの２年間で約130兆円拡大させる方針。国債買い入れの対象期間は40年物までの全年限に広げた。
国債相場は、こうした異次元の金融緩和策に対して上昇で反応。長期金利の指標となる新発10年債利回り は一時0.315％に低下し過去最低水準を記録した。その後も世界の長期国債利回りとの比較では最低となる１％以下で推移している。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「黒田総裁の異次元緩和はアナウンスメント効果が大きかった。全年限を買うことにより、日銀が利回り曲線全てを描く格好になった」と解説した。ただ、「限界も感じ出しているのではないか」とも付け加えた。　

外資系金融：東京勤務の42％がことしのボーナスに不満−調査

　　４月９日（ブルームバーグ）：日本で業務を営む外資系金融機関で働く従業員の半数近くが、ことし支給されたボーナスに不満を持っている−。こんな結果がアイルランドに拠点を置く人材コンサルティング会社モーガンマッキンリーが行った調査から明らかになった。
調査によれば、外資系証券、銀行、資産運用、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社など32社の東京オフィスで勤務する208人のうち42％がボーナスに「不満」と答えた。モーガンマッキンリーは３月13日から28日までの間、バンカー、セールス、トレーダー、アナリスト、ファンドマネジャーらに電話と面会で聞き取り調査を実施した。
日本ではアベノミクスを背景に日経平均株価 が昨年57％と世界の主要マーケットで最も高い上昇率を記録、金融機関の業績を押し上げた。国内大手証券では野村ホールディングス が４月からの９カ月間で1523億円と前年同期の６倍もの純利益を確保した。同期間の外資系金融機関の業績は開示されていない。
モーガンマッキンリーのライオネル・キィデァゼス日本代表は８日の電話インタビューで、株式相場が順調に推移し、日本で業務を営む多くの外資系金融の収益に貢献したとみられるだけに「この反応は理解できる」と述べた。「本国での状態が芳しくない外資が多いため、東京の社員へのボーナスプールが縮小されたようだ」と分析している。
キィデァゼス氏によればボーナスの額は、昨年と比較して「高くなった」との回答は30％で、「変わらない」が52％、「低くなった」が18％だった。ベースサラリーに占める割合は１−10％が全体の31％と最も多く、20−30％が22％と続いた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net平野和, 持田譲二
更新日時: 2014/04/09 13:18 JST