「強い日本を取り戻す」などと言えば、安倍晋三首相のフレーズを拝借したように思われるかもしれない。

確かに景気・相場見通しでは、これまで潜在的な悲観論が相当に強すぎた。５％から８％への今回の消費税増税の前後でも、アベノミクスが悲観論を後退させたとはいえ、まだまだ人々の心理に潜んでいる悲観バイアスに働きかけるようなオピニオンが健在だったように思える。

そうした見解に流されないためには、安倍首相とは違った論旨で「強い日本を取り戻す」という姿勢が必要になろう。

消費税増税の影響でも、バイアスが強かったと感じられるのは、ニュース映像である。駆け込み需要がそこかしこに起こっていて、日用品や食料品を山ほど買い込む姿が映し出された。冷静に見れば、駆け込み買いが積み上がるほどに、その反動減は大きくなる。駆け込み買いが増えるほどに、先行きの景気についての警戒感が強まる。

しかし果たして、多くの消費者が同じように行動したのだろうか。標準的な消費者はあまり極端な行動をとっていなかったのではないか。

何よりも、例えば１０万円を使って、前倒しで消費を増やしても、税金分が軽減されるのは３０００円である。１０万円を使って、無駄なものを買ってしまうリスクを感じて駆け込み買いをしないのが標準的な消費者心理だろう。

マクロ経済を見る上での消費税の影響も、４月１日時点のデータでは割と冷静な数字が目に付く。

第一に、製造業の生産水準は１月にピークを迎えて、なだらかに減少している。経済産業省「鉱工業生産」の４月の生産予測指数は、３月比マイナス０．６％と小幅の減少に止まる見通しだ。駆け込み需要による生産の急上昇がなかった分、反動減も小さく抑えられそうだ。

第二に、国内新車販売台数も１月がピークで、駆け込みが２月、３月のプラス幅をどんどん大きくする展開にはなっていない（１月３０．６％、２月１８．８％、３月１６．７％）。２月と３月は、新車の納車待ち・登録待ちが販売を抑えたと考えられるが、それを割り引いても盛り上がりは小さい。よって、反動減も限定的になりそうだ。

第三に、３月日銀短観の業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業の改善幅が１ポイントと、駆け込み需要だけで景況感が押し上げられる図式にはなっていなかった。先行きについては反動減に強い警戒感を抱いているものの、足元の改善は需給バランスの引き締まりを背景にした、地に足のついたものである。

＜経済・財政の両にらみで体質改善へ＞

仮に今後、消費税増税が日本経済に与える悪影響が思ったよりも小さいという評価に傾けば、日本経済の見通しも上方修正される。すると、消費税の税収増によって社会保障財源を確保できる一方、自然増収によって財政赤字は決算ベースで大きく縮小するという期待につながる。２０１５年度の基礎的財政収支が、対名目国内総生産（ＧＤＰ）で赤字幅半減となる公算はぐんと高まる。

おそらくアベノミクスが目指していたのは、そうしたシナリオだろう。経済成長率を高めると同時に、その好影響が財政再建にも寄与して、経済・財政の両にらみで体質改善が進む。１３年度は「２本目の矢」を打つようなかたちで財政に負担増を強いてきたが、１４年度以降はもっと堅実な財政運営に変わっていくと期待される。

＜次の消費増税判断に吹く追い風＞

今後の政策の焦点は、８％から１０％への次の消費税増税の判断である。１４年７―９月の前期比での成長率が２％を超えてプラス幅を大きくするかどうかがポイントになる。安倍首相は、この夏のＧＤＰを見極めて、１１―１２月に１５年１０月の消費税増税を最終判断するとみられる。

現在の見通しでは、楽観的な材料もある。消費税の反動減のカウンターパワーとして、夏の民間ボーナスの支給が大きな後押しになると期待できる点だ。

３月からの春闘交渉では、ベースアップもさることながら、一時金の増加も大きかった。さらに１３年度の企業収益が大幅な増益になると、個人投資家にとっては配当金額を押し上げることにつながる。６―７月に消費税増税後の反動がリバウンドする局面では、勤労者・高齢者ともボーナス・配当の押し上げがプラスに効いてくると予想される。

１５年１０月の次の消費税増税を判断する障害がなくなることは、日本の財政リスクを改善させる。危険水域にあった財政リスクが、普通に戻れば、日本向け証券投資のリスク評価を改善させ、株式・債券市場への海外マネー流入を促すだろう。

＜追加緩和なしでもいけるか＞

日本経済が本当に力強さを取り戻すのだとすれば、追加緩和も大型財政出動もなしで、１％前後の潜在成長率程度の成長ペースに移行することになろう。だとすれば、今度は、成長率を高めるために、潜在成長率を上向かせるような政策に軸足を移していくことが望ましい。設備投資促進、労働の質的向上、イノベーションの創出などである。

一方、マーケットでは、日銀の追加緩和が４―６月のどこかであるのではないかという強い先入観がある。黒田東彦日銀総裁の「２年で２％の物価上昇率」という公約はこのままでは達成できないので、追加緩和を行い円安･株高を促して側面支援に動くだろうという観測である。

冷静になって考えると、この追加緩和観測も悲観バイアスと親密な関係にあった。どうせ景気情勢がいずれ不安定になるから、追加緩和の必要に迫られるという考え方である。

しかし、景気情勢が良好なまま、黒田総裁の景気・物価シナリオがこのままで推移すれば、どうしても追加緩和が必要になるとの論拠はあいまいになる。結局、追加緩和がなくても済むシナリオである。

金融政策はすでに巨大な緩和策を展開していて、後戻りができないところまできている。景気情勢が割と良好ならば、追加緩和が行われないとしても、景気や株価動向はそれほど悪い状況にはならない。これ以上に追加緩和で人為的に株価や為替をつり上げるよりは、実体経済に応じた状況に任せておく方がよい。「強い経済を取り戻す」とは、民間企業が過度に政府に依存しない関係を築くことだろう。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3104920140402
焦点：日銀企業物価見通しが示す現実、ゴール遠いデフレ心理払拭
2014年 04月 2日 14:10 JST
［東京　２日　ロイター］ -日銀は２日、初めて調査した「企業の物価見通し」を公表した。その中で示された大企業の物価見通しは３年後でも１．３％上昇にとどまり、日銀の異次元緩和効果が大企業の物価見通しを２％に押し上げるまでには至っていないという現実を浮き彫りにした。

また、販売価格も物価上昇の割に進みそうになく、企業のデフレマインド払拭というゴールには、相当の距離がありそうだ。

＜２％目標には中長期でも達せず、金融政策浸透不足＞

今回の調査では、全規模全産業ベースの３年、５年先の「物価全般の見通し」が１．７％上昇となり、日銀が目標に掲げる２％にある程度近い数字になった。

実際、日銀内からは、企業の慎重なスタンスを考慮すれば意外感はない、との声が聞かれる。むしろ方向性としては、全般に物価が上昇していく姿が見込まれており、価格転換も次第に進む姿が出ているとの期待感もありそうだ。

しかし、市場関係者の間では、より厳しく受け止める声が多い。伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏は「信頼できる大企業全産業のデータで判断すれば、物価見通しは３年後でも１．３％。日銀の２％という目標とは整合的ではない。販売価格も十分転嫁が進まない」と分析。「金融政策は、まだ十分浸透していない」とみている。

丸山氏が大企業に絞って分析したのは、中小企業の見通しが大企業に比べてかなり高めの数字となっているためだ。

日銀内からも、初回調査ではデータのくせが把握できず、慎重に見るべきとして、中小企業の結果に上方バイアスがある可能性を指摘する声も出ている。

調査統計局では「中小企業の方が、コスト高や雇用の不足感から、価格のプレッシャーを感じやすいという心理が影響している可能性がある」との見方も示す。

また、今回の調査での５年後見通しは「イメージなし」との回答比率が全体で４割と多いため、数字の信頼性も不透明と解釈できる。

したがって中長期見通しとしては、大企業の３年後の数字が適当との判断にも、一定の根拠がありそうだ。

物価全般見通しでは、高めとなった中小企業を含めるとしても、中長期でみて２％に届かない。みずほ証券・チーフマケットエコノミストの上野泰也氏は「日銀が掲げている物価安定の目標２％の早期達成には、ビジネスの現場にいる企業の大勢が、懐疑的だということ」だと指摘する。

＜価格転嫁鈍く、デフレマインド変わらず＞

では、企業は物価上昇分を製品・サービス価格にどの程度転嫁しようとしているのか―─。

調査結果をみると、物価全般については大企業製造業・非製造業ともに３年後１．３％の前年比上昇を見込んでいる。弊社で試算すると、３年後には現状から３．５％程度以上物価が上がっている可能性をうかがわせる見通しとなった。

だが、販売価格の値上げは、その物価見通しと比較すると小幅だ。特に大企業製造業は、グローバル競争にもまれて生産性の向上も期待でき、３年後でも現状価格からゼロ％と価格は上げない見通し。人件費上昇が予想される非製造業でも、３年が経過しても今の価格から１．３％の上昇予想となっている。

日銀では、３年、５年先の物価上昇と比べて、価格見通しが慎重になっている、と受け止めている。先行きの不確実性が大きいと企業がみているのではないかと懸念する声もある。

市場関係者からは、物価上昇の環境下でも、企業が価格転嫁をためらい、デフレマインドが払拭しきれないでいるとの分析結果が出ている。

みずほ証券の上野氏は「重要なのは、デフレの根源にある消費者段階の需給バランスの緩さに、抜本的変化が生じているのかどうかだ」と指摘する。

これを短観での製商品・サービす需給判断ＤＩでみると、増税後２桁の大幅な供給超過見通しであり、値上げが容易な環境ではないと、企業が見ている可能性を浮き上がらせている。

今後、この調査が回を重ねていくにつれ、より正確に企業の物価観が把握できると期待される。それでも企業のデフレマインドの払拭が不足と判断される場合には、日銀の政策対応の動向が問われることになる。

(中川泉　伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPTYEA2U06120140331
ブログ：黒田総裁の泰然自若
2014年 03月 31日 16:59 JST
竹本 能文

一部日銀ウォッチャーの間で、黒田東彦総裁の泰然自若とした姿勢が話題になっている。

市場には追加緩和期待が根強いにもかかわらず、物価は目標の２％を目指して順調に上昇しているとの強気な発信が続いており、微動だにしない風情だ。そして、黒田総裁が「次の一手」に容易には踏み切らないと考えられる材料も多い。

黒田総裁は３月の金融政策決定会合後の記者会見などで「日本経済が完全雇用に近い」と述べた。日銀関係者によると、円安効果がはく落し、輸出の低迷が続いても物価が上がり続けることを強調するのが趣旨という。しかし、完全雇用に近づけば理論上、物価はするすると上昇ピッチを加速する。物価が順調に上昇するのではなく、上振れてしまうリスクもなんとなく連想されなくもない。

もっとも、消費増税による実質所得の減少が景気を下押しするのは必至ななかで、２％の物価目標が実現できるとの見方は市場には少ない。黒田総裁は、シナリオが下振れれば追加緩和を辞さない姿勢を繰り返し示しているが、増税後は世論がデフレ脱却よりもインフレを懸念し始めるとの指摘もある。

日銀は消費増税による影響を除いたベースで２％を目指すとしている。しかし、一般消費者の目には物価は税込で表示されるため、４月以降は前年比で３％台上昇していると映る。日銀がさらなる物価上昇を目指す姿勢について、世論の風向きが変わる可能性はある。

元財務次官で日銀副総裁の武藤敏郎・大和総研理事長が、「（物価目標２％）達成期限の２年を延長する議論が秋にも始まる可能性が高い」と繰り返し発信し始めたのも先を読んでのことだろう。

そもそもリーマンショック以降、日銀に対して追加緩和期待が続いたのは、急激な円高に産業界が苦しんだからだ。日銀に対する圧力は、１）産業界の円高是正要望、２）政府・与党・金融業界の株価上昇期待、３）政府の長期金利安定期待、に分けることができる。このうち１）と３）について日銀は満額回答しており、現在も強い緩和期待を抱いているのは政府・与党と証券業界が中心と言える。

黒田総裁は３月下旬ロンドンでの講演で、日本の１５年間のデフレについて、毎年の物価下落率が平均どの程度だったか尋ねる形で、マイナス０．３％と説明した。「緩やかな下落であれば問題がないかというと、そうではない」と説明したものの、デフレと言えば大恐慌などの２ケタの物価下落が想像されることも多い海外で、日本のデフレは緩やかなものだったと説明した趣旨は何なのだろうか。

（東京　３１日　ロイター）