消費増税、揺れる各業界への影響と懸念〜再編、廃業、相次ぐ値上げ...高まる10％への反発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 4月4日(金)6時22分配信

　家具チェーン大手、ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は3月28日の決算発表会見で、消費増税が与える消費への影響について「最悪の場合、駆け込み需要の倍の落ち込みになるとみている」と語った。「悪影響は9月頃まで続く可能性がある」と述べ、回復に半年程度かかると強い危機感を示した。

　前回、3→5％への消費増税が行われた1997年を振り返ると、4-5月は厳しい展開になり、6月に入るとようやく復調の兆しが出てきたところへ、夏にアジアの通貨危機、秋には三洋証券の経営破綻、山一證券の自主廃業と続き、非常に厳しい1年となった。当時の橋本龍太郎政権が、少し景気が良くなってきたところで景気の下支え策を中止してしまった政策ミスも重なった。今回はその教訓を生かして5.5兆円の経済対策が打たれるが、相変わらず公共工事に偏重している。

　消費基調の弱さを指摘する声もある。春闘で賃上げはあったが、消費者物価の上昇や消費増税による値上げの影響がそれを上回り、実質所得がマイナスになっている可能性が高い。加えて、前回増税時に茨城県東海村の核燃料再処理工場で爆発事故があり職員が被ばくしたが、現在、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故は収拾のメドが立っていない。

　3月23日付日本経済新聞は「社長100人アンケート」の結果として、駆け込み需要の反動減は「年間売り上げの5％未満」と「なし」の回答が計7割を超え、さらに「国内景気は9月頃までに上向く」との回答が55％となったと報じた。主要企業の経営者の強気な景況感を改めて裏付けた、としているが、経営トップが「影響を大変心配している」と簡単に言うとは考えにくい。

　機関投資家は97年の経緯を熟知しており、4-5月は消費増税の影響をしっかり見極めたいとしている。この間に中国では経済に急ブレーキが掛かり、銀行で取り付け騒ぎが発生した。ウクライナ事変が起こり、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の「来春にも米利上げ」の発言から、今後、新興国経済はさらに大きな打撃を受けることも予想され、外的要因は前回増税時より深刻との見方もある。

●分かれる各社の対応、相次ぐ値上げ...

　一方、国内における消費増税による影響を整理すると、まず、消費者が価格に敏感になる食品や日用品を扱う食品スーパーの再編淘汰が加速するといわれている。

　また、100円で遊ぶゲーム機が多いゲームセンターでは、1円単位の価格転嫁が難しいため、実質的に増税分を事業者がかぶることになる。近年、家庭用ゲーム機やスマートフォン（スマホ）のゲームに押されてゲームセンターの閉店が相次いでいるが、これが加速する懸念が指摘されている。自動販売機の飲料は10円単位で値上げとなり便乗値上げとの批判が起こったが、中小事業者は大手企業と同じような強気の値上げはしにくい。

　大手衣料品のエイチ・アンド・エム（H＆M）は、消費増税後も当分の間、現在の税込み価格を据え置き、実質的な値下げを行う。一方、競合するユニクロは税込み価格を税抜き価格に変更して、増税分を価格に転嫁した。

　百貨店は4月からの反動減に備え、4月限定のクーポン券を出したりポイントの対象商品を拡大する。塾やヤマハ音楽教室は増税分を値上げし、大手予備校の東進ハイスクールの高校講座では、1講座当たり年7万3500円→同7万5600円に値上げされる。ヤマハ音楽教室の4〜5歳児クラスは、月6300円→6480円になった。

　私立大学の学費は消費税非課税だが、慶応義塾大学では全学部で授業料を年1〜2万円値上げする。早稲田大学は政治経済学部で年3万円、他の学部も年5000〜7000円値上げし、06年度から9年連続で値上げすることになる。上智大、中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

　共同通信が3月22日、23日の両日に実施した全国電話世論調査によると、4月の消費増税後の日本経済の先行きに不安を感じる人が、「ある程度感じる」を含めて76.5％に達した。15年10月に10％に引き上げることには65.9％の人が反対しており、生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入したほうがいいとした人が78.9％に達した。

　安倍政権は今年末に、15年10月に10％への増税を行うか否かを判断するとしているが、今年の経済状況、そしてそれを受けた世論次第では、すんなりと増税が決まらない可能性もあり、予断を許さない状況が続く。

編集部

コメント

01. 2014年4月04日 09:06:28 : liCO3FEW0Y 消費税増税でも従来より自給自足に近い事ができる土地には価値が出てくると思います。 坪数千円〜十数万円程度の土地や広い土地付住宅ならソーラー、雨水利用、家庭菜園、薪利用、風力とかでかなり出費は抑えられます。 そう言う地域の優遇策が消費税増税を上回れば、全体では経済は活性化すると思います。 今はインターネットでかなりの事が出来る時代。 買い物なんてネット通販で殆どＯＫ。 あとは医療介護（ネットでかなりは管理可能）、学校（ネットでＥーラーニングやテレビ会議授業も可）、保育（高齢者が数人程度の子供を見ているスタイルだって良い）などだけ。これを国や自治体がどれだけサポートできるかでしょう。 交通は地域の共同組織などでやればなんとか出来る場合が多いと思います。車、特にミニバン程度の運転ならできる人は多いからです。 したがってこう言うスタイルで経済を回す事です。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民86掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。