04. 佐助 2014年4月06日 11:12:52
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はじめに
あらゆる経済指数（生産・販売・雇用(人手不足)・投資(株価)・貿易）が，すべてが縮小する世界信用収縮恐慌の渦中に消費が減り続けるのは必然的。その状態で生産過剰となり公共事業に投資しても何にもよくなりません。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。しかし巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。2007年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れ，世界信用収縮恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ政治経済の指導者にはビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。だから武器三原則を反故に輸出したいと妄想してもなんら不思議はない。 だがナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」 過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させたことを黙殺無視している。 どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。 そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。日本は2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎えることになる。
市場が三分の一に縮小しても生き残るためには
ユーロや円がドルよりも早く金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。対米従属外交の日本日本の政府と日銀は，常識から外れた行為は到底認められないと黙殺します。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。日本の政府は消費税の還元などで大企業救済を続けます，そのために弱者は自己責任から切り捨て早く死ねという政策になるのです。では、企業はどうすればよいのでしょうか？
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。
第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。 先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。 だが日本車は世界の信用恐慌の渦中でも，本命の燃料電池を量産させると，ＣＯ２の低排出で世界をリードすることができるのです。そして、自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドでなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池に早期に移行し、第二次産業革命でリードすることができます。さらに新セダンとして２ＢＯＸにシフトすれば、不況下でも、売上と利益を三倍にできます。 すなわち第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 政府は抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。底の抜けたバケツのような暴落はストップしません，パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。 政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしているからです。バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。信用恐慌の二番底・三番底は，こうしてリーマンショックを上回るパニックを発生させます。政府や経済の指導者とマスコミのエリート組織は常識や逆発想が出来ないので黙殺し続けます。従って信用縮小恐慌からの脱出が遅れ，先送りしてしまうので，古今未曽有の地獄絵図化は避けられないでしょう。 |
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