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解散決定の年金基金続出で知りたい“自分年金のつくり方”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140407-00010006-jisin-soci
女性自身 4月7日(月)0時0分配信
年金受給開始年齢は引き上げられ、金額も減らされる昨今。企業年金までなくなると将来の生活は立ち行かなくなる。そこで、もしもの場合に備え、自分で年金をつくる方法を本気で考えよう。
国の年金制度は、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金、厚生年金に上乗せした「3階部分」として民間企業が実施する「企業年金」がある。さらに企業年金は、「確定給付企業年金」「厚生年金基金」「確定拠出年金・企業型」の3つがある。
このうち、約420万人が加入する「厚生年金基金」の解散ラッシュが始まったという。企業年金をやめてしまう場合、国への「代行」部分を返上して、残った資産を受給者・加入者に分配しておしまい、というケースもあるので企業年金がなくなることもありうる。
「40〜50代の人は、老後にもらえるお金をもう一度確認しましょう。そのためには『ねんきん定期便』で、自分が将来受け取れる公的年金額を確認したほうがいいでしょう」
こうアドバイスするのは、社会保険労務士の成澤紀美さん。公的年金にプラスして老後の資産を捻出するには、「確定拠出年金」に加入するのがベストだという。
「自分が加入する『厚生年金基金』が解散した後、従業員にはいくつかの選択肢があります。企業が『確定拠出年金・企業型』を設立したら、通常、掛金は企業が負担しますが、運用する商品は従業員が選ぶ仕組みになっています。その運用実績によって将来受け取れる年金額が決まってきます」（成澤さん）
また、企業年金を実施しない場合は、自ら掛金を拠出して、個人型の「確定拠出年金」に加入できる。
「最近、『会社で確定拠出年金が始まったのですが、どんな商品で運用すればよいのでしょうか？』という問い合わせがよくあります。株や債券などで運用される『投資信託』などから選ぶのが一般的です。長引く不況で投資信託などを選ぶのを控える人が多かったのですが、昨年からはアベノミクスで日本の株価は上がってきています。物価上昇率の2％を上回るように、積極的に運用したほうがいいでしょう」
こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さん。氏家さんのオススメは「バランス型投資信託」。値動きの異なる複数の資産（国内外の株式、債券など）へ分散投資する投資信託。積極運用しながらも、投資先をバランスよく分けることでリスクを軽減して運用するものだ。個人で「確定拠出年金」に加入する場合は、「確定拠出年金」を取り扱う銀行、証券会社、保険会社などでの手続きが必要になってくる。
「『確定拠出年金』では、加入者が積み立てた掛金は全額所得控除が適用されます。また、運用によって生じた収益は非課税です。受け取るときは、一時金、年金形式でもらう場合のいずれでも税金の控除があります。契約している金融機関によって年に2千〜7千500円程度の口座維持手数料が必要ですが、節税メリットのほうが大きいでしょう」（氏家さん）
年金という制度がアテにできなくなってしまったいま、すぐにでも「自分年金」をつくる準備をはじめよう。
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