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《断末魔の中韓経済》中国、バブル潰し画策か 日本は経済混乱に備えが必要(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/777.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 07 日 13:36:12: igsppGRN/E9PQ
 

中国・上海郊外のビル群。不動産バブルが崩壊寸前になっている(ロイター)


【断末魔の中韓経済】中国、バブル潰し画策か 日本は経済混乱に備えが必要
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140405/frn1404051754004-n1.htm
2014.04.07 夕刊フジ

★(6)

 中国の中央銀行である中国人民銀行は、2月の旧正月(春節)明け以降、金融市場から資金(人民元)を吸収するフォワードレポ取引を継続している。すなわち、金融の引き締めだ。人民銀行は、すでに過去8週間で差し引き1兆360億元(約17兆3500億円)の人民元を引き上げ、マネタリーベースを縮小した。

 中国人民銀行の金融引き締め政策は、すでに始まっている中国の不動産バブルの崩壊を加速することになるだろう。というよりも、そもそも、中国共産党は、国内不動産価格が人民の所得水準と比べ、あまりにも乖離(かいり)した水準にまで高騰したことを受け、あえて「バブル潰し」をもくろんでいるようにも見える。

 中国の経済専門紙「経済参考報」など複数のメディアが2月10日、中国全国の9割以上の都市で、1月の不動産成約件数が前月比で大幅に下落している事実を報じた。

 中でも、大連の成約件数の下落ぶりは半端なく、前月比で53%減である。2013年12月と比べ、不動産の成約数が半分未満になってしまったわけだ。(2番目に下落率が大きかったのは、深センの44%減)

 成約件数が減ると、当然ながら不動産価格も下がる。すでに、厦門(アモイ)、温州、洛陽などの地方中堅都市における不動産価格下落が始まっている。

 特に、中国不動産市場に衝撃を与えたのは、2月18日に杭州の新築マンションが、当初の予定価格1平方メートルあたり1万9500元(約32万円)から、同1万5800元(約26万円)に大幅値下げされた件である。

 そもそも、杭州のホワイトカラーの平均月収は月5000元(約82000円)程度だ。1平方メートルあたり1万5800元、70平米のマンション価格が110万6000元(約1814万円)ということは、サラリーマン年収の18・4倍ということになる。1平方メートルの単価1万9500元の場合は、22・8倍だ。

 ちなみに、日本のバブルのピークであった1990年、住宅価格は年収の9・2倍であった(その後、5倍未満に下がった)。1平方メートルの単価1万9500元であろうが、1万5800元であろうが、いずれにせよ中国の不動産価格は「高すぎる」。高騰した不動産価格は、当然ながら中国共産党に対する人民の怒りを増幅させる。

 すでに、中国では準大手の興業銀行など、不動産会社向け貸し出しの一部を停止した銀行が出てきている。中央銀行の金融引き締めに加え、銀行までもが不動産向け融資を絞り込むとなると、もはや中国の不動産バブル崩壊は「必然」という話になるわけだ。

 きたるべきものが来た。日本国民は中国の不動産バブル崩壊と、その後の経済混乱に備えなければならない。 =おわり

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)、「愚韓新論」(飛鳥新社)など多数。


 

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コメント
 
01. 2014年4月07日 14:35:19 : MEJkFnPqrk
中國が金融引き締めに転換し、バブル化した不動産価格の引き下げに方向転換したと言うが、これは正しい選択だと思う。 極端に悪化した大気汚染の対策として、旧式な設備の製鉄工場を廃棄し、同時に劣悪な石炭鉱山を閉鎖させていると言うが、これまた極めて正しい選択である。 現政権にとって最も困難な政策は、共産党幹部や解放軍幹部の汚職を摘発すると言うものだが、これにも手を付け始めている。 一連の政策は是非とも成功させなければならないもので、これが上手くゆくかどうかに中国の未来が掛かっていると言うべきだろう。 これらの政策は、一時的には経済を縮小させるものになるかもしれないが、事態はその様なことを考えている状態ではあるまい。 中国の環境問題は極めて深刻であり、隣国である日本にとっても他人事ではない。 日本は中国に対して自国の持つ技術を提供してでも、環境汚染対策に協力すべきだと思う。 必要であればODA予算を使って、工場の排気ガスや排水汚染対策や、既に汚染された土壌の改良などに協力を申し出てしかるべきじゃないか。 繰り返すが、大気汚染や河川の汚染は他人事ではないと思う。

02. 2014年4月07日 23:52:35 : mHY843J0vA
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA3600C20140407
中国、大型景気刺激策回避へ=新華社解説記事
2014年 04月 7日 22:56 JST
[北京 7日 ロイター] -新華社は7日の解説記事の中で、中国政府は大規模な刺激策を再び打ち出すことは回避するという見通しを示すとともに、金融及び財政政策に転換の兆しはないとした。

中国景気の鈍化を受け、投資家の間では、控えめな規模の刺激策が講じられるという観測が広がっている。

新華社は英語の解説記事で、「国務院(内閣に相当)が一連の政策を水曜日(2日)に発表して以来、『小型刺激策』説が広まっている」と指摘。

「今後の刺激策に関するうわさはどれも誤解を招きやすく、2008年の世界金融危機後に中国が打ち出した刺激策のようなものを期待している人は失望することになるだろう」とした。

政府は2日、鉄道プロジェクトの建設促進と小規模企業向けの減税を発表した。

新華社の解説記事は公式な声明ではないが、政府の公式見解を反映しているとみられている。

新華社は中国経済が「少しの刺激」を必要としているが、本格的なものは必要ではないとの見方を示し、「最近の西側諸国の弱々しい基準に比べれば中国の経済成長率は高水準であるため、慌てる必要はない」と付け加えた。

また、「利口な人たちは察しがついているが、金融および財政政策の転換の兆しはない」との見解を示した。

中国の建材会社がデフォルト、中小企業の私募債で=現地紙 2014年 04月 01日
焦点:中国・浙江興潤の経営危機、中小不動産会社の苦境浮き彫りに 2014年 04月 04日
小惑星が地球に接近、サッカー競技場3個分の大きさ 2014年 02月 18日
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米国株は大幅安、モメンタム銘柄売られナスダックは2.6%下落 2014年 04月 05日
日本の財政は非常事態、極めて厳しい状態にある=麻生財務相 2014年 02月 21日

中国で金融緩和観測広がる、「ミニ景気支援策」に限界との声
2014年 04月 7日 16:33 JST
[北京 7日 ロイター] -中国は、今後数カ月以内に景気下支えのため2年ぶりに金融緩和が必要との観測が一部エコノミストの間で広がっている。今年に入って発表された「ミニ景気支援策」の効果が疑問視されているためだ。李克強首相の発言も期待を後押しする。

中国政府は今年、鉄道敷設など発展が遅れている内陸部向けの計画を加速させたり、小規模企業向けの減税を発表している。しかし、これらは、昨年発表した措置とさほど変わり映えしない。大和キャピタル・マーケッツ(香港)のシニアエコノミスト、ケビン・ライ氏は「一定の効果はあるが、十分ではないだろう」と指摘する。

ライ氏を含め、複数のエコノミストは、今年は、市中銀行が中央銀行に預ける資金の規模である預金準備率を2012年5月以来初めて引き下げるなどの金融緩和も必要になる、とみている。

李首相は3月下旬、減速する経済を支援するために必要な政策カードを有していると述べた。

政府系シンクタンクのエコノミストらは、預金準備率の引き下げはおそらくカードの一つ、と指摘する。昨年12月に14年の成長率目標を7.5%に据え置いたのも、まだ手元に切るカードがある、という自信があったからだという。

国家情報センターのチーフエコノミスト、ZhuBaoliang氏は「7.5%という目標を設定した時、すでに(ミニ景気支援)策のことを考えに入れていた。今まさに、それを矢継ぎ早に打ち出している」と述べた。

ただ、預金準備率の引き下げ時期について、エコノミストの見方は分かれる。「改革を推進し経済構造の調整を進めているのだから、金融政策引き締めを継続するのが適切」と言う交通銀行のシニアエコノミスト、TangJianwei氏のように、緩和自体を疑問視する意見もある。

経済成長が一段と減速し、資本が流出すれば、人民銀行(中央銀行)は預金準備率を引き下げる可能性があるとみられている。ただ、金利引き下げにまで踏み込む可能性は低いとされる。利下げは、シャドーバンキング(影の銀行)の急成長を抑える取り組みを削ぐことになるからだ。

政府がどの程度の減速を容認するかもポイントになる。一部政府エコノミストは、今年は7.3─7.4%の成長を容認し、来年の成長目標を7%に下げる可能性があるとみている。

政府が景気押し上げに躍起にならない理由もいくつかある。まず、雇用の大半を担うサービス分野が良好なこと。さらに減速の一因が、政府の過剰設備問題やシャドーバンキング問題への取り組みであること。そして高齢化だ。労働人口が減り、過去10年に比べ雇用を創出するため高い成長を追求する必要性は薄れている。

4月16日に発表される第1・四半期の国内総生産(GDP)をエコノミストはプラス7.3%と予想している。2013年のプラス7.7%をかなり下回り、5年ぶりの低成長。雇用の安定を確保するための最低ラインに近い。景気支援策が発表されているにもかかわらず、エコノミストは、第2・四半期に一段の減速を見込んでいる。


03. 2014年4月08日 02:39:51 : JiLcXdnkzU
中国経済の成長率はかなり落ち込み、それでも7%台。

日本は相変わらず0%

これが続けば10年を経ずして格差は2倍に開く。


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