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急増の保険ショップ、一部商品のゴリ押しの実態〜潰し狙う大手生保の画策で業界激動
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140409-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 4月9日(水)3時3分配信
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／4月5日号）は『保険を斬る！ 後悔しない保険選び』という特集を組んでいる。「消費増税をはじめ、電気・ガスといった公共料金の値上げなど、大きな負担が家計を襲う。給料が上がればいいが、それもまだ不透明な状況だ。そんな大変な時代を乗り切る最も効果的な方法は、家計の中で大きなウエートを占める保険の見直し。賢く、そして効果的に見直すノウハウを徹底伝授する」という内容だ。
特集Part 1『保険営業に騙されるな！』では「保険加入の多くは、消費者が情緒的に非合理的な選択を積み重ねた結果、といっても過言ではない。保険の『わな』にはまってしまうその訳を、行動経済学の観点から」解き明かしている。
特集Part 2『後悔しない保険見直し』では「一斉値上げに、新商品投入や改定──。2013年度は、保険商品が様変わりした1年となった。保険を見直す際には、商品を選別する目利きが求められている」として、恒例の「プロが選ぶ商品ランキング」を掲載している。
特集Part 3『激震の保険販売現場』では「保険金不払い問題以降、落ち着きを取り戻した保険業界だが、乗り合い代理店が急増するのに伴い委託型募集人問題が急浮上。保険業界は再び激動の時代を迎えている」と、販売の最前線を紹介している。
●「ほけんの窓口」に「みつばちほけん」が対抗心を燃やすワケ
今回、読者が知っておきたいのは、特集Part 3の記事『ほけんの窓口vs.みつばち 代理店業界の壮絶バトル』だ。
急増中の来店型の保険ショップ（代理店委託契約）。消費者の味方、中立・公平の保険選びをサポートしてくれそうに見えるが、実際には、保険ショップが推奨したくなるようなインセンティブ（手数料）を用意しているソニー生命やメットライフアリコの商品がゴリ押しされがちという問題は、すでに1年前の当サイト記事『ソニー・アリコの保険をゴリ押し 急増する来店型保険ショップの実態』で取り上げた。
現在、その最大手は、フランチャイズを含む全国485店余りの拠点を構え、中堅生命保険会社を脅かすまでに拡大した「ほけんの窓口」。本社は東京・渋谷のヒカリエに構えている。
しかし、最大手に激しく対抗心をむき出しにしているのが、情報通信系商社である光通信系列の「街の頼れる保険ショップ みつばちほけん」だ。同ショップは、フランチャイズを含め全国176店余りの拠点を構えるが、それまでの黄色のコーポレートカラーを「ほけんの窓口」と同じ赤色に変え、「ほけんの窓口」の店舗のすぐ近くに出店し、さらには「ほけんの窓口」が協賛していたサッカーやプロボクシングの冠スポンサーを奪い取っている。
ここまで対抗心をむき出しにするのには理由がある。
実は、「ほけんの窓口」で幹部を務めていた面々が「みつばちほけん」に移籍しているのだ。きっかけは12年、ソニー生命保険出身で、「ほけんの窓口」社長であった今野則夫氏が自身の不動産取引をめぐる消費税法違反で国税庁の査察を受けたことにある（のちに有罪判決）。責任を取るかたちで社長を辞任した今野氏は、「ほけんの窓口」の筆頭株主であるにもかかわらず、光通信の特別顧問に就任。今野氏の腹心で、「ほけんの窓口」の取締役であった山崎俊次氏を引き抜いて「みつばちほけん」の社長に据え、今野氏の妻で「ほけんの窓口」の宣伝担当だった人物を広告担当としている。
今野氏が、自らを追い落とした「ほけんの窓口」への意趣返しとばかりに、打倒「ほけんの窓口」的な展開を行っているというわけだ。「みつばちほけん」に出資するのは光通信（42％）と北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングス（45％）だ。
ガチンコ勝負を仕掛ける「みつばちほけん」と、前社長の不祥事と決別し、「第二の創業」を旗印にした解体的再構築を断行中の元あいおい損害保険副社長の窪田泰彦社長率いる「ほけんの窓口」のバトルに、しばらく注目が集まりそうだ。
●大手生保、来店型保険ショップへの圧力強める
ただし、急増する来店型の保険ショップを問題視する、営業職員約23万人を抱える大手生保による、金融庁への働き掛けも加速している。
このため、来店型の保険ショップにとっては厳しい法改正が行われ、15年4月からはコンプライアンス体制や複雑化する保険商品の教育など保険会社が「教育・指導・管理」できる体制整備が必要になってくる。大手生保にとって都合のよい改正なのだ。
「来店型の保険ショップ」業界の内輪もめに、大手生保による「来店型の保険ショップ」つぶしの策略......と、消費者目線はどこかへ追いやられ、生保業界は自分たちの利益ばかりを追い求めているのではないか、といいたくなってくる。
松井克明／CFP
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