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中韓・アジア企業で横行する、日本からの情報窃盗、人材引き抜き即解雇の実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140410-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 4月10日(木)3時6分配信
今年に入って発覚した、東芝と提携関係にあった半導体メーカーの技術者が、韓国半導体大手・SKハイニックスに半導体データを不正に提供した事件。1000億円を超える被害が想定されるということもあり、元社員によるデータ漏洩やライバル企業のスパイ行為がクローズアップされたことは、情報の価値が大きいことを表している。
実際、諸外国では、かなり前から情報をいかに集めるのかでしのぎを削っている。特に日本企業が進出している東南アジアでは熾烈だという。
とはいえ、技術職や研究職にでも従事していない限りは、「自分には遠い話」と考えている当事者意識の薄いビジネスパーソンも多いことだろう。日本は情報の扱いについて完全に乗り遅れている感があり、そんな考え方の人は珍しくない。しかし、情報を入手しようと画策している企業は、そのように油断している人を狙い撃ちにしてくるのだ。
実際にシンガポールで、ある日本企業が韓国、中国、タイなどの企業も参加するプレゼンが行われた時に、こんなことがあった。大規模な交通システム機器の受注がかかっており、各社ともに他社を出し抜こうとする雰囲気があったという。この時、日本企業の担当者は情報が漏れていることに気づいたそうだ。
●中国企業の情報窃盗手口
「以前に接点のあった中国の電機メーカーも、プレゼンに参加していたんです。その企業の技術力からすれば、受注は難しいはずだと思っていたのですが、どうやらうちの会社との打ち合わせで、一部技術を盗んでいたようなんです」（日本のメーカー社員）
その手口は、最初のうちは協力的で、受注に当たっての見積もり額もかなり安く出してくる。具体的な内容の打ち合わせを繰り返していき、図面や仕様などの情報をつかむと「条件が合わない」などと難癖をつけて連絡を断つという方法だ。その際に狙われていたのは、営業担当者だったようだ。技術者ではないが、情報資料を持参して交渉に当たっている。契約を結ぶために、設計図面などを相手に示したり、時には資料を一部複写させたりしたそうだ。情報を持っていることに対する当事者意識の低さを狙われたわけだ。
入札結果は、日本企業に軍配が上がったというが、その時のことを前出の部品メーカー社員は次のように語る。
「さすがに精度の差は明らかでしたから、当然の結果といえます。ただ、恥ずかしかったのは、シンガポールの企業の担当者から『契約書を交わして金が振り込まれるまで、気を抜かないほうがいい』と諭されたことですね。自社のセキュリティ意識の低さに、我がことながら、あきれてしまいました」
営業担当の社員の情報管理が甘かったということで、社内では取引先にも安易に資料を渡さず、打ち合わせ後には全資料を引き揚げることなどを徹底するように指導されたという。
●周辺環境を盗み出す
狙われるのは情報だけではない。社員、特に管理職などが対象に狙われるという。盗もうとしているのは中高年管理職の人脈である。
「窓際管理職に対しても、高額の報酬や好待遇を条件に引き抜きをかける企業は多いです。特に中国と韓国の企業ですが、ほかのアジアの国の企業でも同じことは起きています。狙いは、管理職と一緒に移ってくる製造業の職人です。日本の職人が持っている技術は、情報と並んでニーズがあります」（外資系メーカー社員）
長年企業にいれば、それだけ協力企業との付き合いも増えていく。管理職一人を引き抜く条件に「周辺環境」ごと連れてきてもらうというのは、アジア地域の製造業界ではよく見られる現象なのだ。だが、本当の狙いはもっと先にある。
「引き抜いていった先の企業が本当に欲しいのは、協力会社の技術です。時期を見計らって引き抜いた日本人管理職を解雇して、協力会社と直接契約を結ぶのです」（同）
●大胆でアナログな手口も
もっと直接的な方法が取られることもある。それがマルパクと呼ばれるやり方である。簡単にいえば、物理的に丸ごと盗むことだ。
「海外企業に日本から出向いて折衝する時には、ちょっと席を外すタイミングや昼食に行く時でも油断できないんです。カバンの中から書類を持っていかれることもあるし、なかにはパソコンを盗まれるケースもあります」（マーケティング会社社員）
このような事態に直面した際に、打ち合わせ先の企業に抗議しても「知らない」と言われてしまうという。
「いくら外国でも、さすがに警察呼んで......までのことはできませんよね。あくまで打ち合わせに来ているだけですから。日本の企業同士では意識したことなどないのですが、アジアでは盗まれるほうが悪いという考えが当たり前なのだと思い知らされます」（同）
ブレイクタイムなどは、貴重品だけを持って出て行くのが当たり前になっている日本人的な感覚では考えられない乱暴なやり方だ。だが、ほかにも取引先でパソコンのモニターに表示されているデータや書類を覗き見て記憶する情報窃盗もあるという。これは被害に遭っても、盗まれたと立証することはできない。アナログでありながら高度な方法といえるだろう。窃盗方法がアナログになるほど対処しにくい。情報が人の頭の中に入ってしまえば、手のほどこしようがないからだ。
このように、日本の企業をめぐる情報戦争の激化は、確実にビジネスパーソンの身近な問題となりつつある。それでも冒頭に指摘したように、意外なほどに無自覚な人が多いのだ。まずは、あらゆる想像を巡らせつつ、自分の持つ情報の価値を正確に把握し、自衛の手段を講じるところから始めてみるべきだろう。案外とそんな意識が身を助け、結果として日本経済の損失を減らしていくかもしれない――というのは大げさだろうか。
丸山佑介／ジャーナリスト
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