昨年１１月よりも下振れリスクが小さくなったと判断した理由として、米国経済の不確実性減少と労働需給のタイト化を挙げた。

＜消費・非製造業主導の回復、２％目標近づく確度高める＞

宮尾委員は「雇用所得、労働、あるいは需要の３つの面から景気回復の持続性がしっかりと高まってきている」と指摘。この消費・非製造業主導の回復メカニズムが「２％の物価目標に着実に近づく確度を高める１つの要因」との見解を示した。

また、宮尾委員は物価を決定する要因として、需給ギャップと予想インフレ率、輸入物価を挙げた。需給ギャップが縮小したのを背景に「企業の価格設定行動や価格転嫁に前向きの動きの兆しがある」とした。

企業の価格設定行動や価格転嫁は「上下双方向のリスクがある」としつつ、「労働需給が一段とタイト化（ひっ迫）するなかで、消費・非製造業主導の景気回復がよりしっかりと働くならば、想定以上に（景気・物価）改善の勢いが増す可能性もある」と指摘した。

＜中国、世界経済に影響大きく丹念に注視＞

宮尾委員は昨年１１月の松本市での講演で、２％の物価目標を目指す日銀のシナリオについて「個人的には下振れリスクを意識している」と発言していたが、１０日午前の講演ではリスクは上下にバランスしていると述べた。

判断を引き上げた理由として、宮尾委員は「米財政をめぐる不確実性が後退し、金融緩和縮小も開始した」ため、海外リスクが減少したと指摘。

国内は「駆け込み需要と反動減の大きさをどう見るかが問題」としつつ、「労働需給が一段とタイト化するなかで、雇用・所得環境は想定よりも上振れして推移する可能性も考えられる」と説明した。

中国経済については「基本的に堅調な内需を背景に安定した成長が続いている」とし、「一部の指標は成長のモメンタムがいく分鈍化しているが、中国当局は必要な構造調整を推進しつつ、景気への配慮を続ける方針」と期待を示した。

もっとも「中国経済は資源国をはじめ海外経済全体あるいは日本経済に及ぼす影響が非常に大きく、現状あるいはリスクの評価について、引き続き丹念に見て行きたい」と警戒する姿勢も合わせて見せた。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

＊記者会見などの詳細を追加しました。
　

宮尾日銀委員は回復加速の可能性言及、追加なしで目標達成も視野か
2014年 04月 10日 16:28 JST
［東京　１０日　ロイター］ -日銀から２％の物価目標達成に自信を深めているとのメッセージが相次いで出ている。８日の黒田東彦総裁会見に続き、１０日には宮尾龍蔵審議委員が、労働需給がしっかりしており、回復のペースが速まる可能性に言及。日銀の物価見通しが追加緩和なしでも目標達成可能という見方に傾いている印象を与えている。

宮尾委員は１０日午前の講演で、今回の景気回復が「従来の輸出主導でなく、消費・非製造業主導」と指摘。消費・非製造業中心で持続的な景気回復が続くとし、２％の物価目標達成に楽観的な見通しを示した。

宮尾委員は昨年１１月の講演で、個人的には下振れリスクを意識していると発言していたが、今回は「リスクはおおむねバランスしている」と事実上、見方を上方修正した。

また、異次元緩和は２％目標を安定的に達成するまで無期限に続ける「オープンエンドの要素を持たせている」と説明。景気が下振れて、２％目標は達成が難しいと人々が予想すると、緩和の長期化も同時に予想され、結果的に目標に近づく安定化の効果があると指摘した。

この日の講演では、消費中心の回復力の強さとオープンエンドの要素を強調。よほどのイベントが発生しない限り、追加緩和に踏み切らないスタンスが鮮明になるような内容となった。

また、午後の会見では、景気回復のすそ野が着実に広がっているとし、消費・非製造業中心のメカニズムが、２％達成への確度を高める要因になっているとも指摘した。

そのうえで「労働需給は一段とタイト化し、雇用所得は上振れの可能性がある」、「労働需給はしっかりしており、（景気）回復のペースが速まる可能性がある」と述べた。

回復の可能性が高まるなら、追加緩和を決断する必要性はゼロに近くなる。午前のオープンエンドへの言及などと合わせて考えると、「想定外のイベントが発生しない限り、追加緩和はしないと言ったに等しい強いメッセージ」（国内金融機関の関係者）との声が広がっている。

８日には黒田総裁が「目標達成できると確信」、「追加緩和について現時点では考えていない」と明言し、市場にくすぶる追加緩和期待が大きく後退した。

他方、経済界でも日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金(5401.T)相談役）が９日、ロイターのインタビューで「追加緩和はメリットもあるが、出口戦略が難しくなるなどデメリットもある。今、必要な状況でない」と述べている。

ただ、ウクライナ情勢の動向や、３月の輸出入額が減少し経済の先行きに不透明感の漂う中国経済のリスクなど、海外で想定外のイベントが発生すれば、足元での堅調な経済情勢も一変する懸念がある。今後は、回復基調を強め出した国内経済と海外リスクの動向を見極めながらの政策展開となりそうだ。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3905Z20140410?sp=true