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パナソニック、10兆円企業へのカギ握る車載事業の誤算〜テスラ大型供給と巨額投資の成算(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/861.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 12 日 07:59:18: igsppGRN/E9PQ
 

パナソニック、10兆円企業へのカギ握る車載事業の誤算〜テスラ大型供給と巨額投資の成算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140412-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 4月12日(土)7時48分配信


 パナソニックは創業100周年に当たる2019年3月期(18年度)に、連結売上高10兆円を目指す計画を発表した。果たして実現できるのか。それ以前に、10兆円企業への挑戦は今回で3度目だが、何度も“大風呂敷を広げる”ということに不安はないのか。

 プラズマテレビへの大型投資の失敗などから2期連続で7500億円を超える巨額赤字に苦しんだパナソニックだが、円安やリストラ効果から14年3月期(13年度)には売上高7400億円、営業利益2700億円を見込む。家電製品を中心とするビジネスモデルから、BtoB(企業向けビジネス)への注力をすでに打ち出していたが、10兆円は「なんとしても達成したい」(津賀一宏社長)と3月の会見で意欲を示していた。

 10兆円の内訳は、家電(13年度見通しは1.8兆円)、住宅(同1.3兆円)、車載(同1.1兆円)がそれぞれ売上高2兆円ずつ、BtoBソリューション2.5兆円(同1.8兆円)、デバイス1.5兆円(同1.4兆円)など。今回はこの中で、「車載の2兆円は見えてきた。もう少しで届く」(津賀社長)と自信を見せる車載を取り上げてみる。

 車載の柱になっているのは、電気自動車(EV)ベンチャーの米テスラモーターズに供給しているリチウムイオン電池だ。12年夏に発売されたテスラの高級EVセダン「モデルS」は、富裕層に支持されて販売好調。パナソニックはテスラに14〜17年に約20億セルのリチウムイオン電池を供給する契約を結んでいる。ちなみに「モデルS」は日本でも販売が始まっており、価格は823万〜1081万8000円と高額。ただし、この「モデルS」は昨秋、北米で3件の火災事故を相次ぎ起こしており、安全性を懸念する指摘も数多くなされている。火元はリチウムイオン電池だが、かつてノートパソコンに搭載されたリチウムイオン電池が自然発火したケースとは異なり、自動車事故の衝撃により発火した。3件とも、運転手も同乗者も素早く脱出したため、死傷者は出なかった。

 累計販売台数が10万台を超えた日産自動車「リーフ」、三菱自動車工業「i-MiEV」など、ほかのEVでは火災事故は発生していないが、なぜ「モデルS」だけが炎上事故を起こしてしまったのか。

 リチウムイオン電池内部には、可燃性の電解液が注入されており、「電解液は、揮発性が高いガソリンではなく灯油に近い性質。爆発はしないが、燃えやすい」(電池メーカー技術者)という。「モデルS」に搭載されているのは、パナソニック製の「18650」(直径18mm、高さ65mmの円筒形)と呼ばれるPCなどにも使われる汎用電池。EV用に多少カスタマイズされているが、「リーフ」や「i-MiEV」が専用電池を搭載しているのとは異なる。

 テスラは「モデルS」に搭載される電池の数も、直列・並列といった組み方も公表していないが、1台当たり6000〜7000個は載っているとみられている。これだけの数の電池を搭載する理由は、フル充電での航続距離を500 kmとするめだ。ちなみにリーフのそれは228kmとなっている。大量の電池を収納するため、「モデルS」の電池パックは床下に広い範囲で設置されているのが特徴。

「一般に車はボンネットなどがクラッシャブルゾーンとなり、衝突時に潰れることでエネルギーを吸収し、人や燃料タンクを守る。電池を大量に積む『モデルS』はバッテリーパックが床下に広く敷き詰められているため、クラッシャブルゾーンを十分に確保できていないのではないか。しかも電池の数が多いため、火がついた時の火災の規模も、その分大きくなる。電池には問題はないが、大量の電池を床下に広く詰め込む車体設計そのものに問題がある」(自動車メーカー幹部)と指摘する。また、「なぜ、テスラの火災事故が大きく取り上げられなかったのか、不思議でならない」(別の自動車メーカー首脳)という声も聞かれるが、相次いだ事故による販売への影響は小さく、米市場に限れば、期間によっては「モデルS」は「リーフ」の販売台数を上回る月もある。

●リスクも大きい投資

 こうしたなか、17年稼働を目指してテスラは、米国内に電池の新工場を建設すると発表。投資額は40〜50億ドルであり、うち20億ドル程度をパナソニックが担うとみられるが、「投資リスクが大きいのは間違いない」(津賀社長)という。

 トヨタやパナソニックも出資するテスラは、オバマ米国大統領が実施したグリーンエネルギー政策により成長を遂げ、生き残っている唯一のベンチャー企業でもある。「『モデルS』よりボリュームゾーンの車種を生産するため、(電池)工場をつくりたいのだと思う」と前出の会見で津賀社長は話すが、テスラは日産やゼネラルモーターズ(GM)などのライバルを引き離すために今回、大型投資に乗り出すとみられている。またテスラは、オバマ政権が続き、さまざまな支援を受けやすい間に、設備投資だけではなく安全性の高い車両設計を行う必要にも迫られている。

●尼崎工場の蹉跌

 テスラ向けリチウムイオン電池は、実は旧松下電池工業が独自技術で開発した。正極材に一般に使われるコバルトやマンガンではなく、ニッケルを使用して高容量を実現させたのが特徴だ。ただし、ニッケルは水分に弱い上に合成が難しいことで知られ、開発プロジェクトは一度解散した。それでも、会社は技術者を2人だけ残し、地道な研究を重ね、05年にPC用として商品化に成功する。大胆なリストラを繰り返すいまのパナソニックでは考えられないが、「志を忘れない」というパナソニック創業者・松下幸之助氏の言葉に従いつくり上げたオンリーワンの技術でもある。テスラ以外にも、マツダも旧松下電池工業製「18650」を組んだEVやレンジエクステンダーを開発している。

 パナソニックの車載用リチウムイオン電池事業は、本来は旧三洋電機の技術がメインのはずだった。旧三洋の技術をベースとする車載用電池を量産する目的で、パナソニックは巨費を投じて加西工場(兵庫県)を建設した。しかし、新型のリチウムイオン電池を搭載するトヨタ「プリウス」のプラグインハイブリッド車が思うように売れず、加西工場の稼働率は上がらない状態だ。何より、車載用電池技術の獲得を大きな目的に買収したはずの旧三洋の技術が、これまでほとんど生かされていないのは誤算だ。

 パナソニックは創業100周年を迎える18年度に10兆円企業を目指すわけだが、なぜこの年に10兆円なのか、根拠は明示されていない。意味の明確ではない目標を必達させようとすると数字の大風呂敷に振り回されるため、綻びが発生することは多い。過去に同社は尼崎のプラズマ工場への過剰投資から経営が傾いたのは記憶に新しいが、車載において同じ轍を踏むようなら、パナソニックの経営も再び“火の車”と化すだろう。

永井隆/経済ジャーナリスト


 

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コメント
 
01. 2014年4月13日 02:04:51 : aaafhI834M
火の車・・・、憎たらしいほどうまい表現(笑)。

02. 2014年4月14日 00:09:19 : S2UNHcosi6
音響映像機器や白物家電で知られているパナソニックだが、このところ外国では存在感がどんどん薄くなっている。テレビは中国のTCLが売れているし、冷蔵庫や洗濯機はハイアールだ。元々、民生品を主たるビジネスにしていた松下電器・パナソニック。日立、東芝、三菱電機を見習って企業向けビジネスに力を入れるようだが、もはや時期的に遅すぎるのではないか。

電気自動車向けバッテリーだが、三菱アイ・ミーブは2種類ある。三菱自工、三菱商事、GSユアサの3社が共同出資するリチウムエナジージャパンの製品だ。同社の解説をリンクする。

リチウムエナジージャパン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

これとは別に東芝が製造するバッテリーもある。東芝と言えば三井グループの中核企業。三菱グループから見れば宿命のライバルだが、こちらはアイ・ミーブの低価格版に使用されている。

同じ三菱グループの中核企業である三菱重工も、リチウムイオンバッテリーを製造している。MLiXと呼ばれ、電気バス用である。このMLiXは、電力貯蔵システムやフォークリフトで多大な実績がある。

日産リーフのバッテリーは、日産自動車とNECの共同出資による、オートモーティブエナジーサプライが製造している。

●このように、車載用バッテリーのメーカーは乱立状態だ。ここに新たに参入するのは、よほどの革新技術がなければ無理だろう。相手は自動車メーカーだが、世界的に自動車メーカーの競争は厳しく、一車種の失敗が経営破たんにつながることもある。このため、自動車メーカーは取引に対し慎重になるのである。

新たに参入するパナソニックの売りは、低コストの19650型リチウムイオン電池だ。これについて解説しているサイトがあるので紹介する。

Electro to Auto Forum
http://e2a.jp/index.shtml

18650型Liイオン電池はEV/PHV向けに普及するか
http://e2a.jp/review/100106.shtml

(一部、転載します。)

懸念が残る?18650型セルの車載での安全性や耐久性

では、なぜ自動車メーカーは、低コストな18650型のリチウムイオン電池セルを使用せず、わざわざ何倍も割高になる車載専用のリチウムイオン電池セルを電池メーカーと共同開発しているのか。

その理由は、車載用では通常の民生用電子機器よりもはるかに厳しい条件下での使用や耐久性、安全性が要求されるからだ。例えば、安全性の面では、ノートパソコンのリチウムイオン電池は発火したり、爆発したりといった事故のニュースがまだ記憶に新しい。これは安全第一、人命第一のクルマでは致命的なことである。

また耐久性の面でも、民生用リチウムイオン電池では1000回程度の充放電ができれば商品として販売することができる。ところが、自動車用では、1000回の充放電しか保証されない場合、仮に週に3〜4回充放電するとして250〜300週ほどの期間になる。つまりEVの新車を買うと、5〜6年で電池が寿命を迎え交換が必要になる。現在の自動車産業では、これは製品として販売できるレベルではない。逆に、高信頼性や耐久性を特徴にしている国内メーカー、例えば東芝の場合、6000回以上充放電が 可能としている。これなら、上述の使用でも30年以上もの長期間もつことになる。

このような事情から、米Tesla Motorsが18650型セルを大量に使ってEVを開発、市販を開始した動きは国内のメーカーや技術者からは異端視されていたのである。たとえ、Teslaが使用する18650型リチウムイオン電池セルが、「ある日本メーカー製」のものであったとしてもだ。

(転載終了)

●最近、パナソニック製のリチウムイオン・バッテリーを搭載したソニーのノートパソコンVAIOが異常発熱問題を起こし、出荷停止になっている。民生品の電子機器に用いられるリチウムイオン・バッテリーを使用するのは無理があるのではないかと当方は思うのだが、このようなバッテリーを搭載して火災が発生したりするならば、歴史上有名なフォード・ピントの追突炎上事故を思い出してしまうのである。

フォード・ピント
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%88

(一部転載します。)

欠陥

ピントに纏わるエピソードとして最も有名なのがいわゆる「フォード・ピント事件」である。

先述の通り、短期間で市場に送り込むこととコスト削減の目的で通常43ヶ月を要する開発期間を25ヶ月で開発し市場に送り込んだが、開発段階でデザイン重視によるガソリンタンクとバンパーが近接した構造と、バンパーの強度不足により追突事故に非常に脆弱である欠陥が発覚した。しかし、フォードは欠陥対策に掛かるコストと事故発生時に支払う賠償金額とを比較し、賠償金を支払う方が安価であると判断してそのまま放置した。

そんな折、市販された翌年の1972年にインターステートハイウェイを走行中のピントがエンストを起こし、約50km/hで走行していた後続車に追突されて炎上し、運転していた男性が死亡、同乗者が大火傷を負う事故が発生した。この事故での陪審評決でフォードを退社した元社員らが欠陥を知りながら開発を進めた事実を証言し、コスト比較計算の事実も発覚した。

結果的にフォードは多額の賠償金の支払いが課せられることとなってしまい、逆に経済的に打撃を受け、加えて製品の信頼性や同社の信用も失墜してしまう皮肉な結果となった。フォードは対策としてガソリンタンクを車軸上に配置変更し、バンパーとガソリンタンクの強化を行う等の対策を取った。

この事件は今日まで大学での企業倫理系統の講義にしばしば題材として用いられ、20世紀フォックスが1991年に製作した映画『訴訟』(原題: Class Action)の題材となっている。

(転載終了)

●この炎上しやすい構造については、当時のアイアコッカ社長が開発を急がせる余り、フォード社の技術陣が指摘していたのを黙殺して商品化した疑惑が強く、後にフォード社のオーナーであるヘンリー・フォード二世との間に決定的な亀裂を生んだとされている。フォード二世にとって、祖父から引き継いだ家業に泥を塗ってくれたアイアコッカを許せるものではなく、殴り合いの喧嘩になった末に、「お前の顔は見たくもない。」と、フォード社を一方的に解雇したのである。

話はテスラ・モーターズに移るが、パナソニックがいかにリチウムイオンバッテリーの新規取引が難しいと言っても、同社との取引は危険度が高いと思う。アメリカでは、自動車のリコールが起これば、部品下請けメーカーに丸投げされるからだ。もし火災事故が起きれば、バッテリーを製造したパナソニックが連邦議会の公聴会に呼ばれることは間違いない。一方的にパナソニックが悪者にされ、膨大な罰金が科せられる。これが原因となってパナソニックが経営危機になって倒産なんてこともありうる。その時は、今の社長も引退しているだろう。やっぱり幸之助さんの時代はよかったのだ。


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