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2014年04月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆メールを共有できる米国グーグル（代表者：エリック・シュミット会長、ラリー・ペイジCEO、セルゲイ・ブリン社長、本社：米国カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ １６００番）の「グーグルグループ」である日本法人が、「日本国家の安全」にかかわる大不祥事、大失態をやらかし、日本国民を不安に陥れている。こうなると、日本政府は、特定秘密保護法（２０１３年１２月１３日公布。公布から1年以内に施行＝同法附則第1条）で監視を強化し、厳しく取り締まる必要がある。
「空港詳細図、グーグルが流出」「内部メール『公開』状態」「中部・新千歳」「保安地区や職員通路」「国交省が調査」という見出しをつけて、読売新聞が４月１１日付け朝刊「１面トップ」記事でスッパ抜いた。インターネット上、だれでも「空港詳細図」を閲覧できる状態になっていたというのだ。
「グーグル日本法人社員らが、業務で入手した空港会社の文書をやりとりする際に『一般公開』していたことが原因」と報じている。だが、空港のセキュリティに関わる重大事件であるだけに、極めて深刻な事態である。閲覧者が「グーグルマップ」をすでにコピーしていたら、だれが責任を取り、どうするつもりか。
読売新聞は「グーグルの地図サービス『グーグルマップ』には、建物内にどんな施設があるかを示す『インドアグーグルマップ』がある。この更新時に情報を共有しようと、グーグル日本法人の社員らはグーグルグループを利用していた。しかし公開設定にしていたため、空港側の提供した設計図などを社員らがメールでやりとりする際、その内容がネット上で誰でも見られる状態になっていた」と述べて、この不祥事、失態を徹底的に追及している。
さらに、これに追い討ちをかけるように、「東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった」と読売新聞が報じている。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策など警備体制の見直しなどを進めている国土交通省は、大きなショックを受けている。
◆空港をめぐる警備公安事件といえば、成田空港の当初の開港予定日の4日前の１９７８年３月２６日に起きた「成田空港管制塔占拠事件」を思い出す。空港反対派農民を支援する日本の新左翼党派を中心とする集団的実力闘争とゲリラ活動である。福田赳夫首相はこの事態を「残念至極」と語り、3月28日閣議で開港の延期を決定。政府は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を発表し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定した。また、議員立法により「新東京国際空港の安全確保に関する緊急処置法」（現・成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法）が成立している。
空港というのは、日本という国家が、一旦緩急の場合、「空の軍港」に早変わりして、防空基地となるように造られている。「成田空港」は、「首都防衛」を目的に設置されており、一説には、「地下要塞」も設けられているという。それほど重要な施設である。また、テログループなどに占拠されても大変な事態となる。
今回のように、「中部・新千歳」の「保安地区や職員通路」を示す「空港詳細図」が、テログループなどの手に渡ったとすれば、由々しき事態だ。播州赤穂の浪士、大石内蔵助らが、討ち入り先「吉良上野介邸」の「絵図面」を入手しようとあの手この手を使って懸命になった末に、入手して見事、討ち入りを果たした話を思い出す。
◆グーグルは、米軍の軍事行動にも協力しているといわれている。米国海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」が２０１１年５月２日、パキスタンに潜んでいたサウジアラビア出身のイスラム過激派テロリストであるウサーマ・ビン・ラーディン（アルカーイダの司令官（アミール）であり、アメリカ同時多発テロ事件をはじめとする数々のテロ事件の首謀者）を銃撃戦の末、殺害した。この作戦の陰でグーグルが協力、ウサーマ・ビン・ラーディンが不用意に使った携帯電話のＧＰＳ機能（人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステムで、米軍の軍事技術の一つ。地球周回軌道に30基程度配置された人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の緯度・経度・高度などを数ｃｍから数十ｍの誤差で割り出す）により、「隠れ家」を特定するなどして貢献したと言われている。
アフガニスタン駐留米軍のジョン・アレン司令官が２０１２年１１月１３日、米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス長官の辞任の発端になった女性（フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で社交イベントのプランニングをするジル・ケリーさん）と不適切な電子メールのやり取りがあったとして、調査を受けた。ケリーさんは、ペトレアス長官一家と長年にわたって友人関係にあった。ＦＢＩの調査が始まったきっかけは、ケリーさんが、ペトレアス長官の不倫相手、ポーラ・ブロードウェルさんから脅迫メールが送られていると訴えたことだった。その調査の過程で、ペトレアス長官の不倫が発覚し、２０１２年１１月９日に辞任を発表した。ＦＢＩは同月１２日夜、ノースカロライナ州にあるブロードウェルさん宅を家宅捜索し、コンピューター２台と段ボール約１０箱分の資料を押収している。実はこの２人のメールのやりとりで使われていたメールアドレスは、グーグルのGmailであったといわれ、それで不倫が発覚したともいわれている。
しかし、一般個人レベルに当て嵌めると、「携帯電話」や「パソコン」の便利さを有難がってばかりではいられない。「プライバシー侵害」という「日本国憲法が保障している基本的人権問題」に抵触するからである。
グーグル日本法人（２００１年８月、日本法人のグーグル株式会社設立）は、利用者のプライバシーを軽視する傾向があり、日本国内から「個人のプライバシーを侵害している」と非難が集中してきた。この体質は、未だに続いているようであり、ついに「日本国家の安全保障」を侵害しかねない危機的状況を招いている。
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