東芝のビジネスが”消滅”（チェコ）　（NEVADAブログ）赤かぶ

東芝のビジネスが”消滅”（チェコ）　（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/867.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 4 月 12 日 13:28:12: igsppGRN/E9PQ

東芝のビジネスが”消滅”（チェコ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4657696.html
2014年04月12日　NEVADAブログ

チェコ電力は１０日、チェコ国内で計画していた原子炉２基（３号機・４号機）の建設について計画を白紙に戻し、入札手続きを中止すると発表していますが、この計画は日本政府の後押しもあり、東芝（傘下であるウェスチングハウス）が最有力とされていましたので、東芝の落胆はさぞ大きなものがあるでしょうが、これがビジネスの現実です。

今回は総額１兆円のビジネスが”消滅”していますが、世界中で相次いでこの手のインフラ輸出ビジネスが”消滅”しており、アベノミクスの成長の矢とされていますインフラ輸出に赤信号が点滅しています。

コメント
01. 2014年4月12日 14:32:28 : M53Ofa4tRM ビジネス云々ではなく、安全第一なんでしょうね、、、
02. 2014年4月12日 16:28:40 : bJpdaN0Vvs どんどんこの手の投稿をしてください。待っています。どこかの首相と違うところは信用できる報道ですから。歓迎です。
03. 肩こり 2014年4月12日 18:08:35 : KZQtXNO6EhPo2 : N9T1PCn8hI 金欠で払えなくなったんだから仕方ないじゃないの？いくらなんでも善意で原発は作れないね・・
04. 2014年4月12日 19:30:34 : F1rdEGEFlo 現政権は基本的人権も生存権も不要と思う輩が多いからねー。
05. 2014年4月12日 19:56:09 : lD2OkxLCG6 チェコ原発拡張工事、東芝傘下ＷＨ参加予定の入札が取り止めに 2014年 04月 11日 10:23 JST ［プラハ　１０日　ロイター］ - チェコ国営電力会社ＣＥＺ(CEZP.PR: 株価, 企業情報, レポート)は１０日、同国南部テメリン原発の拡張工事入札を取り止めた。同社は１２００メガワットの原子炉２基を新設する計画で、総工費は最大１５０億ドルと見込まれ、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート) 傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）やロシアのアトムストロイエクスポルトなどの企業連合が入札に参加する予定だった。ＣＥＺは入札取り止めの理由として、電力卸売価格が低水準であることに加え、政府の価格保証が受けられなかったことを挙げた。卸売価格はこの５年間で５０％以上下落している。ＣＥＺは政府の保証なしには拡張計画は不可能との立場を示していたが、政府は前日、テメリン新原発から供給される電力に関して価格保証を付与することを正式に拒否した。ＣＥＺの最高経営責任者（ＣＥＯ）、Daniel Benes氏は声明で、自由市場での電力販売収入に依存する発電所への投資が脅かされているとし、「今後は、原子力エネルギーを確実に発展させるために、国との緊密な連携が必要となるだろう」と述べた。ただＣＥＯは記者らに対し、入札中止が拡張計画の断念を意味するものではないと強調した。ＷＨは入札中止について非常に失望したと表明し、再度の応札には時間と費用がかかるとの見方を明らかにした。米国大使館も異例の声明を発表。米政府は入札取り止めに落胆したと指摘、「親しい友人であり同盟国として、入札中止がわが国や海外投資家に発信するメッセージについても懸念している」と表明した。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA3901820140411
06. 2014年4月13日 08:31:28 : rAZs4KvhOE 05で良く分かった。チェコの経済事情で計画そのものが取止めになった、というだけのことだね。安倍だからとか、自民党だからとか、何の関係もないじゃん。
07. 2014年4月13日 10:17:51 : x6xj9EbfIg チェコは内陸の国で領土も狭い。事故が起これば中央ヨーロッパ全域にその影響が出る。地元はそこらじゅうにあることになる。偏西風を考慮すればウクライナ、ロシアも地元のようなもの。
08. 2014年4月13日 16:01:19 : QBrYpzDGwo 　　よく、日本国内の公共事業入札で一円入札などというのがある。タダ同然で引き受けるというので落札されたなどとの報道があるものの、最初の工事は一円でも次の工事では天下りの数人を受け入れてどんぶり勘定で水増し請求すれば良いのだから、ゼネコンなども心得たものである。　　それと同様、海外での受注もかなりの上手い話しを持っていっているのではないか。例えば建設費は日本持ち、廃棄物処理コストも日本持ち、など。最初の一基さえ受注してしまえば後の受注も見込めるから受注を取るまでは出血サービスということではないだろうか。　　日本の官庁であれば一円入札に飛びつき、その後の引き続く受注で膨大な請求額が来ても税金であるので精査されない限りは納税者から咎められることもない。稀にオンブズマンのようなＮＰＯに情報公開請求などされても黒塗りで出せば良いのだし、行政訴訟は裁判官を法務省が人事で懐柔しているから行政とゼネコンの護送船団が負けることはあり得ず、泰然自若としたものであったろう。　　この流れで世界へも打って出たのだとすると、世界はそう甘くないということだろう。戦後の急激な高度経済成長でいわば成り金と化した日本社会は血税の使途に甘いから、ゼネコンの一円入札の罠にも頓着しなかったが、そんな国は世界を探してもあまり無く、どこの国も納税者意識も政治意識も高いということなのではないのか。

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01. 2014年4月12日 14:32:28 : M53Ofa4tRM ビジネス云々ではなく、安全第一なんでしょうね、、、
02. 2014年4月12日 16:28:40 : bJpdaN0Vvs どんどんこの手の投稿をしてください。待っています。どこかの首相と違うところは信用できる報道ですから。歓迎です。
03. 肩こり 2014年4月12日 18:08:35 : KZQtXNO6EhPo2 : N9T1PCn8hI 金欠で払えなくなったんだから仕方ないじゃないの？いくらなんでも善意で原発は作れないね・・
04. 2014年4月12日 19:30:34 : F1rdEGEFlo 現政権は基本的人権も生存権も不要と思う輩が多いからねー。
05. 2014年4月12日 19:56:09 : lD2OkxLCG6 チェコ原発拡張工事、東芝傘下ＷＨ参加予定の入札が取り止めに 2014年 04月 11日 10:23 JST ［プラハ　１０日　ロイター］ - チェコ国営電力会社ＣＥＺ(CEZP.PR: 株価, 企業情報, レポート)は１０日、同国南部テメリン原発の拡張工事入札を取り止めた。同社は１２００メガワットの原子炉２基を新設する計画で、総工費は最大１５０億ドルと見込まれ、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート) 傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）やロシアのアトムストロイエクスポルトなどの企業連合が入札に参加する予定だった。ＣＥＺは入札取り止めの理由として、電力卸売価格が低水準であることに加え、政府の価格保証が受けられなかったことを挙げた。卸売価格はこの５年間で５０％以上下落している。ＣＥＺは政府の保証なしには拡張計画は不可能との立場を示していたが、政府は前日、テメリン新原発から供給される電力に関して価格保証を付与することを正式に拒否した。ＣＥＺの最高経営責任者（ＣＥＯ）、Daniel Benes氏は声明で、自由市場での電力販売収入に依存する発電所への投資が脅かされているとし、「今後は、原子力エネルギーを確実に発展させるために、国との緊密な連携が必要となるだろう」と述べた。ただＣＥＯは記者らに対し、入札中止が拡張計画の断念を意味するものではないと強調した。ＷＨは入札中止について非常に失望したと表明し、再度の応札には時間と費用がかかるとの見方を明らかにした。米国大使館も異例の声明を発表。米政府は入札取り止めに落胆したと指摘、「親しい友人であり同盟国として、入札中止がわが国や海外投資家に発信するメッセージについても懸念している」と表明した。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA3901820140411
06. 2014年4月13日 08:31:28 : rAZs4KvhOE 05で良く分かった。チェコの経済事情で計画そのものが取止めになった、というだけのことだね。安倍だからとか、自民党だからとか、何の関係もないじゃん。
07. 2014年4月13日 10:17:51 : x6xj9EbfIg チェコは内陸の国で領土も狭い。事故が起これば中央ヨーロッパ全域にその影響が出る。地元はそこらじゅうにあることになる。偏西風を考慮すればウクライナ、ロシアも地元のようなもの。
08. 2014年4月13日 16:01:19 : QBrYpzDGwo 　　よく、日本国内の公共事業入札で一円入札などというのがある。タダ同然で引き受けるというので落札されたなどとの報道があるものの、最初の工事は一円でも次の工事では天下りの数人を受け入れてどんぶり勘定で水増し請求すれば良いのだから、ゼネコンなども心得たものである。　　それと同様、海外での受注もかなりの上手い話しを持っていっているのではないか。例えば建設費は日本持ち、廃棄物処理コストも日本持ち、など。最初の一基さえ受注してしまえば後の受注も見込めるから受注を取るまでは出血サービスということではないだろうか。　　日本の官庁であれば一円入札に飛びつき、その後の引き続く受注で膨大な請求額が来ても税金であるので精査されない限りは納税者から咎められることもない。稀にオンブズマンのようなＮＰＯに情報公開請求などされても黒塗りで出せば良いのだし、行政訴訟は裁判官を法務省が人事で懐柔しているから行政とゼネコンの護送船団が負けることはあり得ず、泰然自若としたものであったろう。　　この流れで世界へも打って出たのだとすると、世界はそう甘くないということだろう。戦後の急激な高度経済成長でいわば成り金と化した日本社会は血税の使途に甘いから、ゼネコンの一円入札の罠にも頓着しなかったが、そんな国は世界を探してもあまり無く、どこの国も納税者意識も政治意識も高いということなのではないのか。