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1億3200万円の脱税容疑から一転、無罪に 八田隆クレディ・スイス証券元部長 国税に勝った男がスクープ告白「マルサは突然やってきた」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38750
2014年04月15日（火） 週刊現代 現代ビジネス
職を失った。友人も去った。泣き寝入りすれば気持ちは楽になる。それでも、意地とプライドを懸けて争う道を選んだ。相手は日本最強の調査機関。ボロボロになって戦い抜いた元証券マンの闘争記。
■誰にでも起こりうる
確定申告シーズンも終わりますが、この時期になるとマルサ(国税局査察部)や東京地検特捜部の取り調べを思い出して、嫌な気持ちが蘇ります。
私はかつてクレディ・スイス証券(以下CS)に務めており、普通の会社員がそうであるように、会社からの給与は当然、源泉徴収されているものと思っていたし、税理士に頼んで確定申告もしていました。
それなのに、突然マルサがやってきて、私が故意に「脱税」をしたとして、その日から5年以上も犯人扱いされることになりました。
私がいくら脱税する意思などないと説明しても、国税の査察官たちは「故意でやった」と聞く耳を持ってくれません。挙げ句の果てに、東京地検特捜部に起訴されて、長い裁判闘争を強いられる地獄の日々を強制されたのです。
このほど無罪を勝ち取ることができましたが、5年間で失ったものは大きい。
たくさんの友達やビジネスパートナーが私の元から去って行きましたし、内定が決まっていた香港での仕事は、告発されたために取り消しとなりました。
幸い子どもはカナダのバンクーバーに留学していたのでいじめにあうことはありませんでしたが、両親をはじめ家族には多くの負担をかけてしまいました。
にもかかわらず、控訴審で敗訴した東京高検の青沼隆之次席検事は、判決に対して「誠に遺憾」とのコメントを発表しました。5年もの間、損失を被り、苦しみを味わった私や家族に謝罪の一言もありません。
サラリーマンであれば誰しも私と同じような境遇に陥れられる危険性がある。そう思うと、いまでも驚きを通り越して恐怖すら感じます。
今後二度と、私と同じような不幸に遭う「被害者」を作ってはいけない。そのために、マルサや特捜部がいかにひどいことを私にやってきたのかをすべてお話ししたいと思いました。
八田隆氏(50歳)。元CS外国債券営業部の統括部長。'07年までの2年間に給与の一部として得た株式報酬などを申告せずに約1億3200万円を脱税したとして、東京国税局から強制調査を受けた。その後、東京地検特捜部が'11年12月に在宅起訴としたことを受けて法廷闘争が続いていたが、今年1月に東京高裁が一審通りの無罪判決を言い渡した。東京高検がこのほど上告を諦めたことで、八田氏の「完勝」が確定した。
■マルサの取調室
マルサは突然、やってきました。
忘れもしない'08年12月16日のこと。私はそのとき石川県金沢市の実家にいたのですが、朝8時に突然、大勢の査察官たちがやってきて、私のパソコンや友人からの手紙などを押収していったのです。
おおよそ「脱税」とは関係のないプライベートのホームビデオや写真までも持っていかれたのには驚きましたし、8時間も続いた捜索に両親も困惑していた。
実家以外に、私名義の不動産4ヵ所にもマルサの強制調査が入りました。強制調査の後にそのまま地元の税務署に連れていかれ、解放された時には夜中の2時を回っていました。
そもそもの発端は、'08年11月にCSの職員や元職員約300人に対して、一斉に税務調査が入ったことです。給与の一部として支払われる株式報酬について、私も含めてほとんどの人が源泉徴収されていると思っていたのに、実は申告漏れがあることが発覚したのです。
事務的なミスといえばミスですし、私たちの怠慢といえばその通り。そこで私も多くの職員や元職員と同様に、国税側の指摘に従って、すぐに修正申告の意思を伝えました。
ところが、です。
さきほどお話しした通り、それからほんの1ヵ月後にマルサが突然やってきました。しかも、所得税法違反の「脱税」の容疑が私にかけられていると言う。国税側は株式報酬の一部が源泉徴収されないことを私が知っていて、「脱税」をするために申告しなかったのだと主張したのです。
ここから、地獄の日々が始まりました。
強制調査の後、東京大手町の国税局査察部で取り調べに駆り出されるようになるのですが、それはまるで私を消耗させて、自白させるためだけのようなものでした。
当時私はバンクーバーに住んでいたので、取り調べのために毎月1~2週間帰国するのですが、その間毎回5~6回、朝10時から夜7~8時まで拘束される。子供の学校の都合などもあるので、「1ヵ月間時間を作って日本に滞在するから、そこでみっちり取り調べをして欲しい」と頼んでも、査察官は中途半端に取り調べて、「また来月来てほしい」と平気な顔をして言ってくる始末です。
私は当初、きちんと対応すれば私の「無実」をわかってくれると思っていたのですが、すぐにそれが思い違いであるとわかりました。
たとえば、査察官がある日、「CSはあなたに税務指導をした。そのセミナーが開催されているじゃないか。あなたは源泉徴収されていないことを知っていたんじゃないのか」と追及してきたことがありました。ただ、私は税務指導のセミナーがあったことなど記憶にない。CSを退職していた元同僚たちに聞いても、「記憶にない」と言います。
後でわかったのですが、CSが開催したセミナーというのは、税務指導ではなく単に給与体系を社員に説明するものでした。しかも開催されていたのは5月や7月。税務指導をするのなら確定申告直前の12月~2月にやるのが普通です。
それをわかった上で、査察官は私に「税務セミナーがあった」と問い詰めてきたわけです。あたかも決定的な事実を掴んだかのように私を脅して、困惑させようとしたのでしょう。実際、私はCS側が責任逃れのために国税側にウソの情報を流したのではないかと疑心暗鬼になりました。マルサはこうして自白をとるのかと恐ろしくなりました。
■証拠はないけど、告発する
取り調べは一事が万事、この調子でした。
私が査察官に、「真摯に取り調べに応えているのに、なぜ答えが出るのにこんなに時間がかかるのですか」と詰め寄ると、「私の上司が、『お前は八田にだまされているのだ』と言って納得してくれない」と言う。
「では、その上司と面談させてくれ」と言い返せば、「検討する」と言って逃げ回る。そして、やっと半年後に面談できたその上司は、私にこう言ったのです。
「証拠がない。証拠があれば、ほらやっただろとあなたに突きつけられる」
「私たちの仕事はあなたを告発することだ。証拠がない以上、時間がかかるのはお許し頂きたい」
唖然としました。証拠がないのに強制調査を行った以上、「組織のメンツ」を潰すことはまかりならないと、私をなにがなんでも告発しようとしていたわけです。
'10年2月、東京国税局査察部は所得税法違反容疑で東京地検特捜部に告発。八田氏は新聞報道で初めて自分が告発されたことを知らされる。
'10年2月19日付けの朝日新聞には、私が告発されたことを伝える記事とともに「脱税容疑の構図」と題された図表が掲載されていました。CSの海外にある私の口座から、シンガポールの私の口座に資金が流れていることを示すものです。
実際、私はアメリカにあるCSの口座からシンガポールのUBS銀行の口座に資金を移動させています。
ただ、UBS銀行の口座には、開設時に日本から数千万円を送金している。私は銀行の担当者から当時、「200万円以上の海外送金は銀行から税務署に申告する必要がある」と説明されていたので、国税に口座が把握されていることを知っていました。脱税をしようとする人間がわざわざ国税に把握されている口座に資金を移動させるでしょうか。
この記事は朝日新聞の特ダネでしたが、おそらく国税局の誰かのリークによるものだったのでしょう。マスコミも巻き込んで、無実の人間でも犯罪者に仕立て上げる。当局の周到なその手際をまざまざと目の当たりにしました。
国税側の告発を受けて、今度は検察の取り調べが始まったのですが、これも苦痛の連続でした。
取り調べは東京地検の五反田分室で行われ、「五反田のエース」と呼ばれる検事が私の担当でした。概ね午前10時に取調室に入り、早ければ午後4時くらいまで、遅ければ夜の9時過ぎまで長時間拘束される日々です。
検察は私を有罪にするストーリーを組み立て、彼らの筋書きにあった発言を私にさせようと狙ってくる。単なる事実誤認も嘘の供述をしたと受け止められる。それは恐ろしいものでした。
たとえば、私は給与明細を捨てずに保管しておいたのですが、ある時期以降の明細が一切なくなっていました。それを検事に問われて、「保管するのが面倒になって読まずに捨てたんじゃないのか」と答えたのですが、実際はペーパーレス化で会社の社内ウェブで確認する方式に変わったことが理由でした。
その一点の事実誤認をとって検察は、「給与明細の内容を確認していないという虚偽の主張をするために捨てたと言った」「虚偽の主張をしたのは、実際は八田が自分の収入を正確に把握しているからで、だから意図的に所得を隠したことになる」という論理を組み立てようとするのです。
英文がびっしりと書かれた会社からの長文メールを持ち出して、そのわずか1行に書かれた「会社は源泉徴収をするものではない」という文言を認識していたか質問されたこともありました。
その通知は私が読む必要のないものだったし、そうした通知を隅々まで理解しているわけがない。すると今度は「源泉徴収」の意味について、「どういう意味だと理解していたか」「どういう局面でその言葉を使ったのか」「何度くらい使ったのか」と畳み掛けてくる。ムリ筋な証拠から言質を取ろうとしてくるわけです。
私はなんとか彼らに嘘を言っていないことを分かってもらおうと、ポリグラフ(ウソ発見器)テストにかけてほしいと要求しましたが、「機械がないからできない」と理解しがたい理由で却下されました。
■史上初の「勝利」
私から見ると検察側の論理は破綻しているとしか思えませんでしたが、彼らは起訴に踏み切りました。しかし、いざ裁判が始まっても、検察側の対応には戸惑うばかりでした。
ある時は、私が医療費控除や生命保険控除の申請をしていたという事実から、「八田はいかなるものが経費計上され得るかについてまで熟知していた」と主張する。そして、「だからCSから受け取る報酬が源泉徴収されていなかったことを知ったうえで脱税した」とするのです。
また第4回の公判で彼らが出してきたのは、「外務員必携」。これは証券会社の営業マンが必ず取得しておかなければならない資格用のテキストですが、そこに「源泉徴収」の基礎的な説明がありました。だから源泉徴収について私がちゃんと理解していたと言いたかったのでしょうが、源泉徴収の意味くらいは、みんな知っていることです。
彼らが提出する調書もずさんなものでした。
裁判で一つの争点になったのが、CSシンガポール支局の外国人スタッフの証言でした。彼女は日本語が話せないので、日本語で書かれた調書を細かく理解できません。それなのに検察側はその女性に日本語で書かれた調書にサインをさせていたのです。私は「英文の調書を作成し、彼女に確認をしてサインをもらってくるべきだ」と主張しましたが、検察はそれを認めませんでした。
一方で、彼らは私が要求する証拠を次々に不同意にしました。彼らにとって不都合な証拠は一切認めようとしない。それが彼らの一貫した姿勢だったのです。
八田氏は裁判に完勝したことを受け、今後は国を相手に国家賠償請求訴訟を起こす。
事件の発端となったCS職員らへの税務調査では、多くの人が修正申告したにもかかわらず、告発・起訴されたのは私だけでした。後で聞いたところによると、私が狙い打ちされたのは、ほかの人は故意でやったと認めたけれど、私だけが過失を主張したからだそうです。認めた彼らも本当は故意ではなかったのではと思うと、複雑な心境です。
マルサや検察に立ち向かうのはとてつもなく厳しく苦しいものでした。ただ、いまでは泣き寝入りしないで闘い続けてよかったと思っています。無罪判決は、マルサが告発し、検察特捜部が起訴した事件では史上初めてのことだそうです。それは、これまで本当にマルサと検察が優秀だったからなのか。それとも実際には強引な取り調べで不本意ながら罪を認めた人たちがいたからなのか―。
私のような事件はだれの身にも起こってもおかしくはない。だから、私は国賠訴訟を提訴することにしました。もし勝つことができたら賠償金を基金として、マルサ、検察などの捜査を監視する団体を立ち上げたい。闘いはまだ続けていきますよ。
「週刊現代」2014年3月29日号より
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