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株式日記と経済展望
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消費税の税率が4月に5％から8%へアップしたのに、国家公務員（約56万人）
地方公務員（約231万人）の給与が4月から平均で約8%アップする公務員天国
2014年4月17日 木曜日
◆消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ ４月１０日 マイナビニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci
消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。
その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。
この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
モデル年収は465万2000円となる計算だ。霞ケ関のある省庁の職員は「給与削減で生活は苦しく、カツカツだった。やっと終わってホッとした」と表情を緩ませた。
さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員（約231万人）の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
アベノミクスの恩恵を実感できている人は、そう多くはない。公務員の給与をこれまでの水準に戻すことで消費の拡大を図れるとはいえ、それ以外の負担を軽減できていない政策を続けていては、経済の回復は、まだまだ時間がかかりそうだ。
（私のコメント）
消費税が４月から８％になったおかげで買い物のたびに消費税分が加算されます。総額でいくらになるのかレジで精算するまで分からない。ぎりぎりの予算で買い物する場合は計算が面倒だから少なめに買い物する事になります。このように消費税は消費者泣かせの税制であり公務員の給料はそこから支払われている。
公務員の数は数え方で違いますが、国と地方で約３００万人で、人件費は国と地方で２６兆円だそうです。天下り役人が１２兆円の予算を使っているから３８兆円の予算が使われている。つまり一人１０００万円以上が支払われている。これは健保や年金や退職金などが含まれているから手取りが１０００万円あるというわけではない。
まさに日本は公務員天国であり、若い人のあこがれの職業ＮＯ１は公務員であり、地方で一戸建ての家を建てて自家用車を買う人は公務員くらいだそうです。だから地方公務員はコネを使ってでも就職する人が後を絶たない。そして地方議会とグルになってお手盛りで給与を上げてしまう。だから地方財政は火の車だ。
ギリシャも四人に一人が公務員であり、公務員の高給が国家財政の負担になり、ユーロ債を発行してギリシャはデフォルト騒ぎを起こしました。日本の地方もギリシャのようなものであり、これといった産業も無いから税収も少なく、公務員だけがお手盛りで給料を上げて行く。ギリシャは足りなくなれば国債を売って穴埋めをしてきた。
日本も同じようなものであり、財政赤字の主な要因は高すぎる公務員給与であり、足りない分を国債を発行して賄ってきた。若い人にとって公務員に就職できるか否かは天国と地獄であり、親たちは地方議会議員の幹部にコネを作って息子や娘を市役所や県庁に就職させる。公務員になり損ねた若者は大都会に出てきて非正規労働者となり職業を転々とすることになる。
多くの国民が、２５年にわたって「復興特別税」を取られている事に気が付く人は僅かだろう。知っている人がいたとしてその税率を知っている人はどれだけいるだろうか？ 基準所得税額の２，１％が取られますが、確定申告の時になって初めて知った。それほど復興特別税の事は知られていない。
消費税と同じくお金に使い道が書いてあるわけではないから、消費税や復興特別税は公務員の給与に使われてしまっても納税者には分からない。国人は２５年間にわたって支払わされるのに法人は３年でお終いだ。民主党は公務員給与２０％カットを公約として政権についたのに、政権を取ったとたんに公約を忘れてしまった。
１０００兆円の国債残高のうちどれだけが公務員給与に使われてしまったのか分かりませんが、税収が４０兆円しかないのに国家予算は９０兆円も使っている。地方公務員の給料は地方税から賄われるべきであり、地方税のほとんどが地方公務員の給与に消えている。その他の予算は国からの交付税で賄われている。
◆日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 ２０１１年１２月９日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/28713
官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。
本当の給与は民間の2倍
その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。
この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。
あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援に対する〝謝礼〟になった。その結果、公務員の数はますます増えた。人間が増えれば、必然的に仕事はなくなる。しかし、だからといって給料や年金が減りはしない。
やがて、その国は国家財政が破綻した。これは、EU(欧州連合)のお荷物と化し、世界金融危機の引き金を引こうとしているギリシャのことである。
だが、われわれ日本人は、ギリシャのことを笑えない。「ギリシャ」の部分を、「日本」に置き換えてみればいい。民間の平均値に比べ、はるかに恵まれた待遇と社会保障。定年後には天下りで優雅な老後を楽しみ、一生、食うに困らない。そんな役人天国ぶりは、日本も何ら変わらない。（後略）
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