堤美果氏「国家戦略特区は暮らし、賃金、医療、教育を苦しめる可能性が高い」と発言
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11824885044.html
2014-04-17 00:50:15NEW ! 　まっちゃんのブログ

2014年4月16日にラジオ番組　J-WAVEの

「JAM THE WORLD」でジャーナリストの

堤美果氏が国家戦略特区の問題点を

語っています。

「国家戦略特区は正社員の非正規化が

進んだり、それから賃金を下げたり

福岡でも移民のピザを取りやすくしたり

単純労働の業界で価格競争が起き

労働賃金は全体的に下がっていく

可能性がある。混合診療の拡大で

患者さんの医療費負担が増えたり

医療保険の保険料があがる

暮らし、医療、教育、賃金が

苦しくなる可能性が高い」

と発言しています。

混合診療とは

健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さん自身が費用を支払うことで、費用が混合することを言うのです。

ソース　日本医師会
http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/qa/01.html

混合診療がなぜ問題なのか？

（1）政府は、財政難を理由に、保険の給付範囲を見直そうとしています。混合診療を認めることによって、現在健康保険でみている療養までも、「保険外」とする可能性があります。

（2）混合診療が導入された場合、保険外の診療の費用は患者さんの負担となり、お金のある人とない人の間で、不公平が生じます。

（3）医療は、患者さんの健康や命という、もっとも大切な財産を扱うものです。お金の有無で区別すべきものではありません。「保険外」としてとり扱われる診療の内容によっては、お金のあるなしで必要な医療が受けられなくなることになりかねません。
ソース　日本医師会
http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/qa/03.html

日本医師会は混合診療は反対を明言しています。

3分19秒頃から
「政府は今日地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区の東京圏、関西圏の指定区域を固めました。東京圏では、東京都で23区の内9区に限定する一方、神奈川県や千葉県成田市は全域を指定します。関西圏は、京都、大阪、兵庫県の全域を対象とします。

今月下旬に指定区域を定めた政令を閣議決定する予定です。政府は、3月東京圏と関西圏について
自治体の意見を聞いた上で全部または一部を指定する方針を示していました。政府は東京圏で国際的なビジネス拠点として、機能向上を目指していますが、東京都では規制緩和が全域になることに否定的な声が強く、既に大手企業が集中する千代田区や中央区それに港区などにとどめます。

え〜国家戦略特区　え〜これについてですね、なかなか日本全国に広がっていかないので、こうしてしつこく水曜日に取り上げているわけですけれども、あの東京はですね、特に日本全国の外資系の企業の4分の3集まっている地域ですから、非常にこの戦略特区政策のコアになる場所なわけですね。

今後どうなっていくか、例えばですね、正社員の非正規化が進んだり、それから賃金を下げるという事も容認されたり、それからもう一つこれはですね、福岡でもセットになっていますけれども、移民のピザが取りやすくなると。こういうことですね、それとですね、単純労働の業界ではですね、価格競争が起こって労働賃金っていうのが全体的に下がって行く可能性があると。

そして混合診療の拡大ですね、これはそうなると患者さんの医療費負担が増えたりとか、医療保険の保険料が上がったり、ということが起きてきます。全部これはですね、企業にとってはビジネスがしやすくなっていくわけですけれども、暮らしですとか、それから医療ですとか、それから賃金ですとか、それから教育ですとか、そういうところはこれから苦しくなっていくという可能性が非常に高いです。

そして関西はですね、公設の民営学校というのをこれメインにしていくと。
橋本さんもですね、ずっと力を入れてたことなんですけれども、公設民営学校っていうのはですね米国でちょうどここ10年ほど非常に力を入れている政策です。

教育ビジネスが政府に働きかけて公設の民営学校にしてくれというような政策をとってきたんですけれども、どういうことが起きてくるか。

例えばですね、国がバウチャーというのを出して、国民に子供をどっちの学校に入れるか？
公営なのか民営なのか、選んでいいですよと言う事になるんですけど、元々教育予算がカットされている公立学校は、設備のよい民間に競争で負けていくと。そうなると、どんどん子供達民間の学校の方にやっぱり流れていきますよね。

そうすると結局どういうことが起きていくかというと、公教育に使われるはずだった予算が民間に流れていくとそういう仕組みができていくわけですね。民間と公営のいろんな違いがありますけれども、一番やっぱり違うというのは、株式会社が例えば参入した場合、最大の目的は株主の利益アップですね。純粋にビジネス。

公立学校というのは、公教育。これは公益ですから、目的が全然違う物が価格競争をするということになっていく。これがどういう結果をもたらすか、これはしっかり考えなければいけません。東京、関西これも雪崩式でどんどん全国に来ますけれども、これはですねオバマさん訪日、TPPばっかり取り上げられてますけれども、同じくらいこれ重要なのでしっかり今後も取り上げていきたいと思います。」

コメント
01. 2014年4月17日 19:29:58 : ZIohu441J6 結いの党の旦那に教えてやれ。彼はよく分かっていないようだ。
02. 2014年4月18日 00:56:15 : FfzzRIbxkp 情報を伝達している人たちにもう一言加えてほしいことがあります。 それは、問題意識を持ったあとにどのような行動をしたらいいのか、わからないからです。 特定秘密保護法が可決されたあとに、私は地元の議員さんにこの法律を廃案にして欲しいと伝えましたら、議会に反映させるための方法をいくつか教えてもらいました。

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