http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/147.html
| Tweet |
安倍総理に対する日経のゴマすり風の記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140417-00034573/
2014年4月17日 10時47分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
NHKだけではなく多くのマスコミ各社が、現政権に対して気を使っているような雰囲気が漂ってくる昨今。
でも、そのような風潮が蔓延すれば、今度は違った意味でマスコミがマスゴミになってしまうのではないのでしょうか。
そう言えば、先日、民主党の大塚議員の書いたブログに、某経済紙のある記者とのやりとりが書かれていました。もう少し具体的に言えば、その記者は、日本経済の足を引っ張るような記事は載せられない、と語ったのだとか。
確かに、なんでもかんでも悲観的に見るのは如何なものかという気がしないでもない。それはそのとおり。しかし、その反対に、なんでもかんでも賞賛すればそれでよいのでしょうか。
できの悪い生徒だが、お金持ちの子どもだから、先生が一生懸命に褒めちぎっているようなものではないですか。
僕は、褒められて伸びるタイプだ、みたいなことをいう人もいますが‥もし、その子が、先生のゴマすりを真に受けたらどうするのか、と言いたい。結局、ゴマすりはその子のためにはならないのです。
本日は、そんなゴマすり風な記事について考えてみたいと思うのです。
本日の日経の2面に、「賃上げ、16年ぶり7000円台」という大きな文字が踊っているのです。
公正を期すために、他社の報道振りも見てみましょう。
NHK:賃上げ額 １６年ぶり７０００円超に
読売 :１６年ぶり、賃上げ７千円超...春闘第１回集計
毎日：春闘:賃上げ７０００円超...１６年ぶり、ベア実施反映
産経：賃上げ額１６年ぶり７０００円超 経団連まとめ
ご覧のように、他社も似たような報じ方をしているので、日経だけの問題ではないのかもしれませんが‥
でも、他社も含めて、やっぱりこれはゴマすりじゃん！と思わざるを得ないのです。
何故私は、そのように判断するのか？
今年の春闘の結果、賃上げ額は16年ぶりに7000円台の大台に乗った。それは事実であり、だからその意味では、マスコミ各社は何も間違ったことを報じている訳ではありません。
しか〜し‥月額の賃上げ額が7697円になったとか、前年と比べて賃上げ率が2.39％になったとかと聞くと、世の中の労働者（但し大企業のみ）の平均が、そうであると感じませんか？
実は、そこにトリックがあるのです。
つまり、賃上げ額が7697円であり、賃上げ率が2.39％というのは、大企業労働者の平均値であるというのは正しくもあり、正しくはないということなのです。
私は何を言いたいのか？
話が分かり難くなって恐縮です。
確かに、大企業で働く労働者一人ひとりについて考えれば、平均で7697円賃金が上昇したのはそのとおり。
では、企業側からすれば、労働者一人当たりに対し支給する賃金が7697円増えたのか？
答えは、ノー。
何故なのか？
というのは、労働者は1年経過すれば、1歳年を取り、だから普通であれば、黙っていても定昇分だけ賃金は上がるのです。一方、企業側は、1年が経過してもベースアップを実施しなければ、幾ら各個人の定昇分の支払いに応じても、全体としては支払いが増える訳ではないからです。
いいでしょうか？
つまり、労働者の賃金が幾ら上がるかは、年齢が一定である労働者のもらう賃金が幾ら上がるかを考えなければいけないということなのです。例えば、35歳の労働者の賃金が、1年前と比べて、今年は幾ら上がったのか、と。
従って、定昇分を除いて考えなければ正確な実態の把握ができないということなのです。
であるのにも拘らず、どこのテレビ局、そして、どこの新聞社も、平気な顔をして賃金が7697円上がったと報じる。そして、賃上げ率は2.39％だと報じる。
これが欺瞞でなくて、何が欺瞞だと言いたい。
恐らく、このニュースを聞いた多くの人々が誤解するでしょう。
賃上げ率が2.39％だとすれば、その一方で、消費税の増税による物価の値上がり分が2.5％程度だと聞いているから、どうにかやっていけるかな、と。
そうでしょう？ そんな風に誤解している人が多いのです。そして、そうやって誤解するような記事を平気で流すマスコミ各社。
定昇込みの賃上げ率は2.39％であっても、純粋のベースアップ率は0.4％程度でしかないのです。
よ〜く考えてみて下さい。
仮に今回の消費税の増税が実施されなかったしましょう。そうすると、確かに消費税の増税による物価の上昇は起こらなかったでしょう。しかし、安倍総理は物価を上げることこそが必要だということで、物価を2％引き上げることを目標にしているのです。そして、最近、消費者物価は、生鮮食品を除いたベースで、1.3％ほどの上昇率を示すようになっているのです。
つまり、物価が1.3％上がる一方で、賃金が0.4％しか上がらないので、労働者の生活水準は確実に落ちている訳です。
そして、それが現実である訳です。
どうして、マスコミは正確に事実を報じないのか？
日本経済の足を引っ張るようなことは書けないから？
足を引っ張るようなことを書けと言っているのではないのです。正確に事実を述べろと言っているのです。
日経の記事は、最後に次のようなことも書かれています。
「仮に全企業でベアを0.4％実施すれば雇用者報酬は1兆円増える計算で、政府が企業優遇策として前倒し廃止した復興特別法人税の8000億円分をベアで返したことになる」
モノも言いようです。
確かに、企業は減税で1兆円分得をしたけど、そのうち8000億円分はベアと言う形で労働者に還元したのかもしれません。しかし、見方を変えれば、1兆円の減税がなければ、2000億円分しか労働者に還元しなかったとも言えるのです。
つまり、その2000億円分が労働者にとってのアベノミクスの純粋の効果であるのです。
でも、その2000億円分を労働者全体で分けると、1人当たり年間3600円程度にしかなりません。ということは月当たり300円ということなのです。
アベノミクスのお陰で、毎月正味300円も賃金が増えたのです。
その一方で、仮に物価の上昇率が1％であったと仮定しても、そのために毎月3000円程度は支出が増えているのです。実際には、増税のために10000円程度増えるのです。
いずれにしても、本当に安倍政権が労働者の賃上げを目指すのならば、先ず定昇込みの賃上げを大きく発表する習慣を止めさせることから始めるべきだと思うのです。
以上
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。