03. 2014年4月18日 21:17:17
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来週の日本株は戻り歩調、ＴＰＰ期待や「日銀トレード」再開も
2014年 04月 18日 17:11 JST
［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は戻り歩調が続きそうだ。オバマ米大統領の訪日を受けて、市場では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が進展するのではとの期待が強い。また３０日の日銀金融政策決定会合を控え、会合前に円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ている。国内企業決算では慎重な見通しが示されそうだが、株価の下押し懸念は乏しいという。 日経平均の予想レンジは１万４２００円─１万４８００円。 ２３─２５日にかけて３年半ぶりとなるオバマ米大統領の来日が予定されている。首都圏ではテロ対策から主要駅のコインロッカーが使用中止となり、首都高速などで一時的な車両通行止めが実施される見通しだが、株式市場の関心はＴＰＰだ。 「安倍首相とオバマ大統領との会談でＴＰＰ合意に向けた前進が示されれば、株価にポジティブに作用する。アセアン需要の取り込み期待から化学や繊維など、貿易活性化で商社や海運などが物色されやすい」（ＳＭＢＣ日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏）という。 ＴＰＰ進展期待に加え、市場で指摘されているのが「日銀トレード」の復活だ。 「日銀トレード」とは、決定会合前に追加緩和期待などを背景に買い上がり、緩和見送りを受けて投げるという取引手法をいう。３月１０─１１日と４月７─８日の決定会合時にみられ、イベントドリブン型のヘッジファンドなどが主体とされる。「４月３０日の決定会合を前に再度『日銀トレード』を構築する動きが出そう。業種別指数で年初来、最も下げている証券や不動産などがショートカバーなどを交え上げやすい」（準大手証券）との声が出ている。 一方、本格化する国内企業決算では会社側が慎重な今期予想を出してくるとの見方が多い。 ただ日銀短観の１４年度事業計画で増収・減益見通しがすでに示されており、企業の慎重姿勢は株価に織り込み済みという。外資系証券ストラテジストは「投資家が業績見通しを受けて過度に失望することはないが、強気になるわけでもない。ファンダメンタルズの観点から株高につながるためには７─９月期の国内外の景気回復が必要」と述べた。 主なスケジュールでは国内で２１日に３月貿易統計、２５日に３月全国消費者物価指数が発表される。海外では２３日の４月中国製造業ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）の注目度が高い。 (株式マーケットチーム) 来週のドル／円は緩やかに上昇へ、重要イベント控え「省エネ」
2014年 04月 18日 19:12 JST
［東京 １８日 ロイター］ -来週の外為市場で、ドル／円は緩やかに上昇しそうだ。米国の企業決算が底堅い内容となり米株式が堅調に推移すれば、リスク選好ムードが高まるとみられている。ただ、４月最終週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀政策決定会合、米雇用統計など重要イベントが集中しており、来週は「省エネ週間」になる可能性もある。 予想レンジは、ドル／円が１０１．５０―１０３．５０円、ユーロ／ドルが１．３７００―１．３９００ドル。 ＜１０４円乗せは難しいか＞ 懸念材料だったウクライナ情勢は外交努力による解決が模索され、最悪の事態に陥るリスクは一時的に後退している。米株式市場が大崩れせず、米経済指標もそこそこ良い内容となれば、米長期金利の上昇を背景にドル／円は上方向を試しやすい。 米国では２２日に３月中古住宅件数、２３日に３月新築住宅販売件数などの発表が予定されている。 ただ、再来週の４月最終週以降にＦＯＭＣ、日銀の金融政策決定会合、米雇用統計の発表など重要イベントが控えている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「再来週に暴れようと思っている人は、来週はエネルギーを無駄に使わない『省エネ』の一週間になるかもしれない」と話す。 大手邦銀の関係者も「動きにくい中、狭いレンジでじり高というイメージ。１０４円まではいかないが、１０３円に少し乗せてくるという感じだ」とみている。 ２３─２５日にかけては、３年半ぶりにオバマ米大統領が来日する予定だ。短期的な材料にはなりにくいものの、日本と米国の安全保障上の連携進化や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展などが見込まれる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野氏は「日米関係が安定すれば、政治的なノイズが為替相場に混入するリスクが減る」と指摘。市場安定の基礎が築かれるか注目している。 ＜４月ＣＰＩはプラス２．７％が分岐点＞ 日本では、２５日に３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）と４月の東京都区部ＣＰＩが発表される。特に４月分の東京コアＣＰＩが、消費増税による押し上げ分以上の伸びになるかが注目だ。 市場では、消費増税による押し上げ分（１．７ポイント）を加算したプラス２．７％が基準になるとみられている。 プラス２．７％を超える伸びになった場合は、「便乗値上げが大きかった」、「需要悪化を懸念した値引きがそれほど大きくなかった」などと判断され、日銀はインフレ目標達成に駒を進めることになる。プレビデンティア・ストラテジーのマーケットストラテジスト、山本雅文氏は「追加緩和の必要性を後退させ、市場では円高要因として捉えられる可能性がある」と指摘する。 逆に、プラス２．７％ポイントに届かない場合は、消費増税後の需要の落ち込みが想起され、追加緩和に関する議論を高め、円安要因になり得るという。 (為替マーケットチーム) |
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