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増税に影響されない！ 「消費税フリー」という暮らし方
http://gendai.net/articles/view/life/149484
2014年4月20日 日刊ゲンダイ
田舎暮らしで自給自足もあり／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米国では、消費税に相当する売上税がない州が５つある。ニューハンプシャー、デラウェア、モンタナ、オレゴン、アラスカの各州だ。近くの州に住む人たちは、「タックス・フリー」を目指し車を飛ばす。まとまった買い物は、税金がかからない州で終えるのだ。
州単位で税が違う米国ならではの光景だが、日本でも「消費税フリー」の暮らしはできないものか。
国内で唯一、日本人でも税金を払わずに買い物ができる場所が沖縄だ。那覇空港から本土に向かう旅行者は、特定免税店制度を利用すれば、消費税が免除される。那覇空港の国内線ターミナルビルと、ゆいレール「おもろまち」駅近くの「ＤＦＳギャラリア沖縄」で買い物をする際に搭乗予定日と便名を申告すれば、購入限度額２０万円まで税金がかからない。限度いっぱい買い物すれば、１万６０００円分の消費税が浮く計算だ。
ローコストキャリアーのパッケージツアーを探せば、成田出発の１泊２日で１万円台前半の商品もある。消費税相当分で旅行代金も賄える計算。ＤＦＳでは市価よりも安くブランド品を購入できるから、お得感はさらに増すだろう。
消費生活アドバイザーの丸山晴美氏が言う。
「ブランド品を購入する予定がある人は、旅行も兼ねて足を運んでみるといいですね。出張時に立ち寄ってみるのもいいし、沖縄在住や出身の知り合いにお願いするのも手です」
日用雑貨やＣＤなどはネットを利用し個人輸入で賄う（ＤＶＤはリージョンの違いで見られないこともあるので注意）。国内での取引ではないため、消費税はかからない。値段の安さも魅力だ。
「使いやすく送料も安いサイトはアマゾンＵＳＡですね。日本語対応はありませんが、同じ作りになっている日本向けサイトを参考にすれば、英語が苦手な人も大丈夫。日本との価格差が大きいサプリメントなら、日本語にも対応しているアイハーブがいい。化粧品は、香港が拠点のストロベリーネットがおすすめです」（丸山氏）
消費税は個人間の取引にもかからない。オークションサイトやフリーマーケットは大いに活用したいし、最近は物々交換サイトも人気だ。
食料品は自給自足を基本とする。ネギのように根が浅い野菜は、ベランダのプランターでも栽培可能。消費税を払うのは種を買うときだけで、収穫する楽しさも味わえる。丸山氏も自宅マンションで実践している節約法だ。
■不動産も個人売買
いっそ田舎で暮らす道もある。通勤時間は長くなるが、家庭菜園を充実させられるし、農家や漁師から直接買うこともできるだろう。
「不動産も個人取引で買えます。専門のサイトがあり、田舎の出物も多い。ただ、高い買い物ですので、トラブルを防ぐための知識は必要。法務局で登記名義人と所有者が同じか確認するのは当然だし、マンションの場合は管理費や修繕積立金の滞納の有無も調べる必要があります」（丸山氏）
東京都の住宅局や不動産取引相談所など、個人売買の相談を受け付けている専門機関も活用したい。
消費税は１０％への引き上げも迫っている。ライフスタイルを変更するなら今だ。
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