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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 国家「利権」特区
http://wjn.jp/article/detail/3541092/
週刊実話 2014年5月1日 特大号
政府は3月28日に、地域を限定して規制緩和などを進める国家戦略特区の対象となる6地域を発表した。
国家戦略特区は、アベノミクス第三の矢の一つで、医療や農業、労働分野などに横たわる「岩盤規制」を打破し、経済の活性化を図るのが目的だ。岩盤規制が強固であるため、全国で一気に規制緩和を進めるのは難しく、そのために特区で突破口を開くというのが表向きの導入目的になっている。
今回、特区に選ばれたのは、大都市では(1)東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏」、(2)大阪府と兵庫県、京都府の「関西圏」、農業特区として、(3)新潟市と(4)兵庫県養父市、雇用特区で(5)福岡市、観光特区として(6)沖縄県の合計6地域となった。
小泉内閣の時代にも構造改革特区という制度があったが、それは一種の社会実験だった。規制緩和などの施策が特区の中でうまくいけば、その制度を全国に広げるという目的があったのだ。だから、特区の指定地域は地方が中心だった。
ところが安倍内閣の国家戦略特区は、社会実験ではなく、実利を目的としている。海外との競争を勝ち抜く経済構造を作り上げようというのだ。だから、指定地域も、もともと経済力が強い大都市が中心となる。
実際、今回の地域指定も、当初の案では、東京・大阪・名古屋の三大都市圏が対象になるとされていた。私は、地域間の経済格差を拡大するそうした政策には基本的に反対だが、大都市を強くするというのは、一つの考え方であることには違いない。
ところが、今回の指定に際して、あろうことか名古屋が指定から漏れてしまったのだ。なぜ名古屋が外されたのか。噂されている理由は、大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長の存在だ。大村知事は自民党に離党届を突き付けて知事選に立候補した。河村たかし市長は、もともと反自民だ。2人の存在が面白くない政府・与党が、名古屋を外したという憶測だ。
もちろんこの憶測が正しいという証拠は何もない。しかし、名古屋が外された理由はよくわからない。
一方、今回の指定地域が客観的な指標に基づいて選ばれていないことは事実だろう。特区指定を受けた沖縄県は、観光特区として認められている。観光振興は、全国ほぼすべての地域が力を入れている政策だ。そのなかで沖縄だけが選ばれたのは、やはり普天間問題での配慮があったためとみられる。同じく新潟市が農業特区に選ばれたのも、原発再稼働に厳しい態度で臨んでいる泉田裕彦新潟県知事への配慮があったのかもしれない。
国家戦略特区は、指定されれば地域の企業に大きな恩恵がもたらされる。だから、日本経済の活性化というよりも個別地域に対する飴玉の役割を果たしているのではないだろうか。
国家戦略特区で特定企業だけが規制緩和のメリットを受ければ、結果的にその企業が独占権を手にすることが可能になり、大きな利益が得られる。そして利権を得る企業や地域は、政権と親しいところが選ばれる。だとすると、国家戦略特区の本質は、規制緩和ではなく利権の付与ということになる。だから、国家戦略特区という名前を捨てて、早く国家利権特区に名称変更したほうがよいのではないか。
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