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オバマ大統領は日本に遊びに来るのではない。アメリカの国益とアメリカ企業の利益を極大化させるために来る。
アメリカがＴＰＰで日本の国民皆保険制度を撤廃させたい理由
http://www.bllackz.com/2014/04/blog-post_23.html
2014年4月23日 Darkness - ダークネス
私たち日本人は、もう長生きできなくなる可能性がある。
地球の環境が悪化するとか、日本がめちゃくちゃになるというショッキングな出来事がなくても、私たちは長生きできないかもしれない。
日本人が長生きできているのは、国民全員が十分な医療を受けられるからだ。国民皆保険制度によって、誰もが平等な医療を受けることができる。
しかし、高齢化によって高齢者医療費の政府負担は増える一方になっている。日本はこれからもさらに高齢者が増えていくのだから、社会保障のコストが減る見込みはない。
だから、政府は医療費の国庫負担を何とか削減するために、国民の自己負担の部分を増やしていきたいという意向を常に持っているのだ。
実際に医療費の自己負担金の割合は引き上げられている。2014年４月１日から70歳から74歳の負担額は１割から２割に引き上げられている。介護保険も引き上げられた。
■アメリカが執拗に年次改革要望書で突き上げる
国民年金保険料も引き上げられ、医療費の自己負担金も上がった。それに対して、国民年金も厚生年金も減額された。
にも関わらず、これらが特に話題にならないのは、話題になるほどの引き上げ額にしないからだ。数百円、あるいは数％の割合で、徐々に徐々に引き上げている。
消費税にしても同じで、５％をいきなり10％にして国民の怒りを買うようなことはせず、最初は８％に、次は10％に、と少しずつ少しずつじわじわとやっている。
日本人は急激な変化は激しく嫌うが、じわじわと来る変化はしかたがないと見逃す性格があるので、その性格に合わせて政府は少しずつ国民の負担を増やす方向で動いている。
その流れの中で混合診療の検討も行われているが、この混合診療は、かねてからアメリカが執拗に年次改革要望書で突き上げているものである。
現在の日本は国民皆保険制度であり、必要な医療は保険で提供することになっている。混合診療というのは、保険の範囲以外の医療行為を金を払ってできるようにするというものだ。
これの何が悪いのか。問題は２つある。
（１）金が払えるかどうかで医療の質が変わる。
（２）最新医療はすべて有料になっていく。
医療の現場では治療方法も薬も日進月歩で変わっていくが、混合診療になると、基本的な必要最小限の医療を保険の範囲にして、最新の医療は有料に切り替える流れになっていく。
要するに、満足な医療を受けたければ金がなければならなくなってしまうのである。金がなければ、基本的な医療措置を受けただけで、あとは放り出されるだけになる。
■金がなければ満足な医療が受けられない
「金がなければ満足な医療が受けられない」という状況になっているのがアメリカだ。
アメリカでは、医療の現場にも資本主義が取り入れられた結果、薬、サービス、手術、検査のすべてでレベルが決められ、良い医療はどんどん高額になっていった。
そのために、医療保険に入っていない人間は基本的な医療を受けることですらも難しい。
たとえば盲腸の手術で111万円、腕を骨折しただけでもまともに医療を受ければ全額で250万円を超えるような額になってしまう。
当然、万一のことを考えてアメリカ人はそれぞれ医療保険に入るのだが、この医療保険の範囲がまた細かく決められていて、医療行為の中で、少しでも保険外のことが為されていると、それは支払われないことも多い。
この部分が患者の自己負担になることも多く、結果的に患者の支払う医療費は保険の適応外になってしまうことがしばしばある。
アメリカ人が自己破産するのは、その原因の６割が医療費であることが分かっている。
日本が混合診療になると、アメリカのように医療行為が金で換算されるようになっていき、医療格差と医療崩壊が始まるのは目に見えているのである。
その上でアメリカは「日本には公的な医療保険制度（つまり国民皆保険制度のこと）が存在していて閉鎖的だから、これを解放しろ」と外国貿易障壁報告書とある。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は、医療分野では、国民皆保険制度の撤廃を目指しているのはよく知られている。
■国民皆保険制度はもう長持ちしないかもしれない
国民皆保険制度は国民の健康を守る非常に優れた制度だが、この制度はもう長持ちしないかもしれない。
日本政府は社会保障のコストを支払いたくないと考えており、アメリカもまた国民皆保険制度を破壊したいと考えている。日米の政府の目指すところは同じである。それならば、国民皆保険制度は撤廃されると考えた方が自然だ。
アメリカが日本の国民皆保険制度を破壊したいのは、それを破壊することによってアメリカの保険会社が儲かるからだ。
国民皆保険制度がなくなっても、日本人はどこかに保険を支払わなければならない。アメリカの保険会社はその受け皿になりたいと願っている。
日本政府が国民皆保険制度を維持している限り、アメリカの保険会社はそこに割り込むことができないから、アメリカはずっと圧力をかけ続けてこれをなくそうとしているのである。
ＴＰＰはそんな動きのひとつだが、まさか長らく続いて来た国民皆保険制度が撤廃されるなど信じられないという人たちも多い。
しかし、韓国がアメリカにしてやられた状況を見れば、そうも言っていられないかもしれない。
米韓ＦＴＡでは、アメリカは当初「韓国の医療保険制度には手を付けない」と明言していた。
ところが、米韓ＦＴＡが締結されたあと、韓国では６カ所の「特区」が設定されて、なし崩しに混合診療が解禁されているという動きになっている。
混合診療が解禁されると、良い医療を受けるために民間の医療保険に入らなければならなくなる。そこに、アメリカの保険会社が手ぐすね引いて待っているのである。
オバマ大統領は来日して首脳会談を開くが、いったい何をしに来るのか。もちろん、ＴＰＰを締結しろと日本に圧力をかけに来るのである。
「アメリカが儲けるために、日本の国民皆保険制度が邪魔だから、早くこれを撤廃するためにＴＰＰを締結しろ」というのが、アメリカの本音であり、目指す方向である。
今のアメリカの盲腸の手術で111万円というのは、将来の日本の姿でもあるのかもしれない。
ＴＰＰによって日本が根底から激変していくというのは、日本人はもっと危機感を持った方がいい。
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